譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-24。
- FY2026前進有価証券報告書
「そ の 他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 8,900 10,729,590」
譲渡制限付株式報酬として普通株式8,900株を処分した実績を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当中間連結会計期間減少株式数８千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式8千株を処分した実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「役付取締役の報酬は、基本報酬及び代表取締役報酬を合わせた「固定報酬」、当期純利益及び各役員の成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬総額に対する比率は、「固定報酬」が75％程度、「業績連動報酬」が20％程度、「譲渡制限付株式報酬」が５％程度となるよう設計しております。」
譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系について、役付取締役の固定・業績連動・株式報酬の構成比率を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当中間連結会計期間減少株式数７千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式7千株を処分した実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は、基本報酬である「固定報酬」、当期純利益及び各役員の成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。「業績連動報酬」は報酬総額の30％程度となるよう設計しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬からなる体系を開示し、業績連動報酬を報酬総額の30％程度とする設計を示している。当年度には譲渡制限付株式報酬として7,400株を処分した。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、役員報酬制度の見直しを行い、同株主総会の決議により譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権は上記(a)及び(b)の報酬枠とは別枠で、年額20百万円以内であります。」
2020年6月23日の株主総会決議により、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を導入し、別枠の報酬上限を年額20百万円以内とした。