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東北銀行(8349)・目標前進

2025年3月期の本業利益7億円・当期純利益10億円・自己資本比率8.5%以上

FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

10記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2025-H1再掲FY2026-H12022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
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中期経営計画における収益性・資本効率・財務健全性目標60社が書いているテーマ・逆風4社・追い風63社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中8社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当期純利益は、16億41百万円となりました。計画始期比では、1億6百万円の増益となりました。 お客さまサービス等利益(本業利益)は、18億58百万円となりました。計画始期比では、貸出金平残、預貸金利回り較差及び役務取引等利益の増加により、同5億62百万円増益となりました。 自己資本比率は、8.56%となりました。計画始期比では、個人向け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加により、0.43ポイント低下しました。 総預金残高は、9,172億12百万円となりました。計画始期比では、個人預金の減少などにより、45億42百万円減少しました。 総貸出金残高は、7,160億64百万円となりました。計画始期比では、個人向け貸出の増加などにより177億96百万円増加しました。」

    2028年3月期目標に対する2年目の実績として、当期純利益16億41百万円、本業利益18億58百万円、自己資本比率8.56%、総預金残高9,172億12百万円、総貸出金残高7,160億64百万円を開示した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、当行グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    2025年3月期の本業利益7億円以上、当期純利益10億円以上、自己資本比率8.5%以上という第1次中期経営計画の目標について、重要な変更はないとしている。
  3. FY2025達成有価証券報告書

    「本業利益は、12億96百万円となりました。」「当期純利益は、15億35百万円となりました。」「自己資本比率は、自己資本の額には利益剰余金を着実に積み上げておりますが、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加により、計画始期比0.17ポイント低下し8.99%となりました。」「なお、第1次中期経営計画で掲げていた2025年3月期の計画数値は全項目達成しております。」

    2025年3月期を期限とする本業利益7億円以上、当期純利益10億円以上、自己資本比率8.5%以上の第1次中期経営計画の数値目標を全項目達成した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    2025年3月期の本業利益7億円以上、当期純利益10億円以上、自己資本比率8.5%以上という第1次中期経営計画の目標について、重要な変更はないとしている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、当行グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    2025年3月期の本業利益7億円以上、当期純利益10億円以上、自己資本比率8.5%以上という第1次中期経営計画の目標について、重要な変更はないとしている。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    2025年3月期の本業利益7億円以上、当期純利益10億円以上、自己資本比率8.5%以上という第1次中期経営計画の目標について、重要な変更はないとしている。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「本業利益(有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益)は、9億71百万円となりました。計画始期比では、中小企業向け貸出等の増加による貸出金利息の増加及び経費の圧縮などにより2億51百万円増加しております。」

    2025年3月期の目標に対する1年目実績として、本業利益9億71百万円、当期純利益14億20百万円、自己資本比率8.78%を示した。本業利益は目標7億円以上を上回っている。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    2025年3月期の本業利益7億円以上、当期純利益10億円以上、自己資本比率8.5%以上という第1次中期経営計画の目標について、重要な変更はないとしている。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    2025年3月期の本業利益7億円以上、当期純利益10億円以上、自己資本比率8.5%以上という第1次中期経営計画の目標について、重要な変更はないとしている。
  10. FY2022初出有価証券報告書

    「「第1次中期経営計画」における経営数値目標(単体) [2025年3月期] 本業利益(注) ・・・7億円以上 当期純利益   ・・・10億円以上 自己資本比率  ・・・8.5%以上」

    2022年4月開始の3年間の第1次中期経営計画について、2025年3月期を期限とする3つの単体経営数値目標を新たに設定している。
一緒に動いた変遷

「農林水産業を基軸とした中小事業者・地域産業の活力向上」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1農林水産業を基軸とした中小事業者・地域産業の活力向上3回
  3. 2金融支援に限らない地域事業者の本業支援3回
  4. 3経営効率化の推進3回
  5. 4大企業向け貸出減少による貸出金残高の減少3回
  6. 5中長期的な企業価値と地域経済との関連性に基づく政策保有3回
  7. 62030年度のCO2排出量を2013年度比46%削減2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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