中長期的な企業価値と地域経済との関連性に基づく政策保有
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「同社と当行は戦略的業務提携を締結しており、資本業務提携関係を構築することで、ＳＢＩグループが有する様々な経営資源の活用を通じ、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供を可能とし、地方創生及び持続可能な社会の実現に貢献するため。」
政策保有株式について、SBIホールディングス株式を30,000株、取得価額99百万円で取得した。併せて上場株式2銘柄を売却し、戦略的資本業務提携を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期の検証結果につきましては、経済合理性については、基準を下回る投資先企業においても、地域経済との関連性、公共性、取引関係強化等の観点から総合的に精査した結果、保有の合理性が認められると判断し、全ての銘柄を継続保有する方針としております。」「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、上場株式４銘柄、非上場株式１銘柄であります。」
個別銘柄の検証と継続保有方針を維持する一方、政策保有縮減の方針に基づき、上場株式４銘柄と非上場株式１銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年３月期の検証結果につきましては、経済合理性については大半の投資先企業が基準を上回っており、基準を下回る投資先企業においても、地域経済との関連性、公共性、取引関係強化等の観点から総合的に精査した結果、保有の合理性が認められると判断し、全ての銘柄を継続保有する方針としております。なお、当該検証結果は2023年３月28日開催の取締役会にてその内容を確認しております。」
政策保有株式の個別検証方針を継続し、2023年3月期は全銘柄を継続保有すると判断した。一方、上場株式2銘柄を売却し、脱炭素分野の知見蓄積を目的に非上場株式1銘柄へ50百万円を出資している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年３月期の検証結果につきましては、経済合理性については大半の投資先企業が基準を上回っており、基準を下回る投資先企業においても、地域経済との関連性、公共性、取引関係強化等の観点から総合的に精査した結果、保有の合理性が認められると判断し、全ての銘柄を継続保有する方針としております。」
政策保有株式について個別銘柄ごとの経済合理性等を検証し、2020年3月期は全銘柄を継続保有する方針とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「政策保有する上場株式については、個別銘柄ごとに中長期的な視点から経済合理性（リスク・リターン）や成長性、収益性を検証した上で、地域経済との関連性、公共性、取引関係強化等を勘案し、保有の可否を判断いたします。検証により保有の意義が認められない場合には縮減を行うこととしております。」
政策保有株式を個別銘柄ごとに検証し、意義が認められない場合は縮減する方針を継続している。平成31年3月末の検証では、保有銘柄の意義を認め継続保有するとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行が政策保有する上場株式は、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、配当受領等による中長期的な収益の享受など、当行の中長期的な企業価値の向上に必要と判断される場合に限定して保有するものとし、またその必要性については、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や将来の見通し、地域経済との関連性などを検証し、保有の可否を判断する。」
政策保有株式を必要性のある場合に限定し、個別銘柄ごとの経済合理性・将来見通し・地域経済との関連性を検証する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行が政策保有する上場株式は、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、配当受領等による中長期的な収益の享受など、当行の中長期的な企業価値の向上に必要と判断される場合に限定して保有するものとし、またその必要性については、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や将来の見通し、地域経済との関連性などを検証し、保有の可否を判断する。」
政策保有株式を必要性のある場合に限定し、銘柄ごとに経済合理性、将来見通し、地域経済との関連性を検証する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行が政策保有する上場株式は、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、配当受領等による中長期的な収益の享受など、当行の中長期的な企業価値の向上に必要と判断される場合に限定して保有するものとし、またその必要性については、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や将来の見通し、地域経済との関連性などを検証し、保有の可否を判断する。」
政策保有株式を必要性のある場合に限定し、銘柄ごとに経済合理性、将来見通し、地域経済との関連性を検証する方針を示している。