店別営業戦略の確立
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「銀行業務においては、青山支店、大館町支店及び月が丘支店共同店舗の新築移転並びに東京支店及び東京事務所店舗の移転を行っております。」
営業店戦略・店舗政策の具体化として、青山支店、大館町支店・月が丘支店共同店舗の新築移転、東京支店・東京事務所の移転を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「古川支店」を「南古川支店」内へ移転集約し「共同店舗」の形態で営業しております。」
営業店再編の具体的な進展として、2025年8月に古川支店を南古川支店内へ移転集約し、共同店舗化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売却 会社名 店舗名 その他 所在地 セグメントの名称 設備の内容 前期末帳簿価額 （百万円） 完了年月 当行 旧原中支店 岩手県奥州市 銀行業務 土地・建物 60 2023年９月 旧月が丘支店 岩手県盛岡市 銀行業務 土地・建物 30 2023年９月」
営業店の再編・効率化に関連して、旧原中支店と旧月が丘支店の土地・建物を2023年9月に売却した。前期末帳簿価額はそれぞれ60百万円、30百万円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年１月に「仙台支店」を移転いたしました。また、2023年２月には「一関支店」を「山目支店」に、「月が丘支店」を「青山支店」に支店内支店として移転集約し共同店舗の形態で営業した」
従来の店別営業戦略を、仙台支店の移転および2支店の移転集約・共同店舗化として具体的に実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「店別営業戦略」を基本として営業店収益の向上を目的とした年度計画を「営業店ＰＬ」として定め、その達成に向けた具体的な行動として「アクションプラン」を策定しております。「アクションプラン」では各営業店が注力する取組みについて、推進項目・目標・推進手法・モニタリング方法等を定め、実践しております。」
店別営業戦略を営業店PLとアクションプランへ具体化し、推進項目、目標、手法、モニタリング方法を定めて実践する枠組みを継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「同計画では、目指すべき姿を「心のメイン」とし、ビジネスモデルである「中小事業者への積極的な支援」を推進するため、「成長予備軍とのリレーション向上」、「農林水産業を中心とした地域経済の活性化」、「事業再生へ向けた持続的なサポート」、「営業店アクションプランの実践」の４つの基本戦略を掲げております。」
従来の「店別営業戦略の確立」から、新計画では「営業店アクションプランの実践」として営業店単位の実行を基本戦略に位置付けている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当行の経営基盤をより強固なものにしていくために「店別営業戦略の確立」、「収益構造の多様化」、「人材力の最大発揮」、「経営効率化の推進」へも引き続き取り組んでまいります。」
店別営業戦略の確立を含む経営基盤強化策を引き続き掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当行の経営基盤をより強固なものにしていくために「店別営業戦略の確立」、「収益構造の多様化」、「人材力の最大発揮」、「経営効率化の推進」へも引き続き取り組んでまいります。」
経営基盤強化の施策の一つとして、店別営業戦略の確立を掲げている。