気候変動の移行リスク・物理的リスクへの対応
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-09-25前進経営計画
「2026年3月末時点の脱炭素関連分野融資残高は2025年3月末比31億円増加の291億円となりましたが、目標との乖離があることも認識しており、引き続き案件の創出に取組んでまいります。」
脱炭素関連融資残高は増加したが、目標未達との記載も併記している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。」
気候関連リスクについて、短期・中期・長期の時間軸での評価に加え、重要セクター4業種の2℃・4℃シナリオ分析を実施し、炭素関連資産比率を25.53％として開示した。 - 2026-03-24前進経営計画
「当行が注力する脱炭素分野と一次産業分野においては、各分野の審査担当者を配置し、与信リスクに備えるとともに、推進部門の『みらい創生部』と審査部門の『融資部』が定例的に情報交換会を開催し、各分野における特有のリスク等について双方が理解を深めることで、銀行全体の与信判断及びリスク管理の高度化を図っております。」
脱炭素分野・一次産業分野に固有の与信リスクを対象とした審査担当者の配置と部門間情報交換を開示し、気候関連・事業分野リスクへの管理対応を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。」「当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は24.47％であります。」
気候関連リスクを短期・中期・長期の時間軸で評価し、移行・物理的リスクの定量化に取り組むとともに、炭素関連資産の貸出金比率を24.47％として開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
気候変動の移行リスク・物理的リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2023初出有価証券報告書
「移行リスクは、気候関連の規制強化や市場環境の変化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受けるセクターに対する与信関係費用の増加等想定しています。物理的リスクは、台風・洪水等の自然災害による不動産の損傷等によるお客さまの業績悪化に伴う信用リスクや、自然災害の発生等による当行本支店及び連結子会社の被災等によるオペレーショナルリスクを想定しています。」
脱炭素社会への移行に伴う与信関係費用の増加や、自然災害による信用・オペレーショナルリスクを気候関連リスクとして新たに整理している。