コスト圧縮による営業経費の削減
FY2017に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026投資による経費増加へ転換有価証券報告書
「営業経費（臨時費用処理分を除く）は、前連結会計年度比39億22百万円増加の400億61百万円となりました。これは、初任給引上げや賃上げ等の人的資本投資に加え、デジタル投資や野村アライアンスの本格稼働に伴う成長投資を実施したことによる経費の増加によるものであります。」
従来のBPR・人員適正化による経費圧縮から、人的資本投資、デジタル投資、野村アライアンスの成長投資による経費増加を明示している。 - FY2026-H1人的資本・成長投資・システム費用の増加で経費増加有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は人的資本投資、成長・環境投資、システム関連費用の増加などにより経費が増加した一方で、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前年同期比21億54百万円増加し81億55百万円となりました。」
従来のコスト構造改革・経費圧縮の流れに対し、人的資本投資、成長・環境投資、システム関連費用の増加が経費増加要因として記載された。一方、コア業務純益は増加した。 - FY2025-H1基幹系システム移行に伴う減価償却費増加等で経費増加有価証券報告書
「経常費用は、基幹系システム移行に伴う減価償却費増加等により経費が増加したことを主因として、前年同期比18億３百万円増加し259億８百万円となりました。」
従来のコスト構造改革・経費圧縮の流れに対し、基幹系システム移行に伴う減価償却費増加等が経費増加要因として記載された。 - FY2024基幹系システム移行関連費用で経費増加有価証券報告書
「営業経費（臨時費用処理分を除く）は、前連結会計年度比26億41百万円増加の350億６百万円となりました。これは、基幹系システム移行関連費用の増加によるものであります。」
従来のBPR・人員適正化による経費圧縮の流れに対し、基幹系システム移行関連費用等により営業経費が26億41百万円増加した。一方、連結実質業務純益は6億円増加した。 - FY2024-Q3基幹系システム移行関連費用等で減益が継続有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金減を主因とした資金利益の減少に加え、基幹系システム移行関連費用等、経費の増加などにより、前年同期比４億10百万円減少し82億22百万円となりました。」
有価証券利息配当金減による資金利益の減少に加え、基幹系システム移行関連費用等の経費増加により、コア業務純益は前年同期比4億10百万円減少した。 - FY2024-Q2基幹系システム移行関連費用等でコア業務純益が減少有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金増を主因とした資金利益の減少に加え、基幹系システム移行関連費用等経費の増加により、前年同期比８億25百万円減少し52億64百万円となりました。」
経費の増加を含む複数要因により、コア業務純益は前年同期比8億25百万円減少した。既存のコスト構造改革・経費圧縮の流れに対し、システム移行関連費用等の増加が新たな減少要因として記載された。 - FY2024-Q1経費増加下でコア業務純益減少有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金減を主因とした資金利益の減少に加え、経費の増加などにより、前年同期比10億23百万円減少し26億75百万円となりました。」
有価証券利息配当金減による資金利益の減少と経費増加により、コア業務純益は前年同期比10億23百万円減少した。 - FY2023-Q3コスト構造改革の進展下でコア業務純益が減少有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、コスト構造改革の進展により経費が減少したものの、役務取引等利益の減少などにより前年同期比８億43百万円減少し86億32百万円となりました。」
コスト構造改革により経費が減少した一方、役務取引等利益の減少などによりコア業務純益は前年同期比8億43百万円減少し、86億32百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金増を主因とした資金利益の増加に加え、経費の圧縮により、前年同期比１億58百万円増加し60億90百万円となりました。」
有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加と経費圧縮を背景に、コア業務純益が前年同期比1億58百万円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金増を主因とした資金利益の増加に加え、経費の圧縮により、前年同期比７億68百万円増加し36億99百万円となりました。」
有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加に加え、経費圧縮を背景にコア業務純益が前年同期比7億68百万円増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、資金利益及び役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革等への取り組みによる経費の圧縮により、前年同期比15億12百万円増加し94億76百万円となりました。」
資金利益・役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革による経費圧縮を背景に、コア業務純益は前年同期比15億12百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、資金利益及び役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革等への取り組みによる経費の圧縮により、前年同期比12億12百万円増加し59億31百万円となりました。」
資金利益・役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革による経費圧縮を背景に、コア業務純益が前年同期比12億12百万円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革や店舗戦略に基づく人員配置の適正化等による経費圧縮などから、前年同期比８億85百万円増加し29億30百万円となりました。」
役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革および店舗戦略に基づく人員配置の適正化等による経費圧縮を背景に、コア業務純益が前年同期比8億85百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業経費（臨時費用処理分を除く）は、当行の人件費の減少を主たる要因として前連結会計年度比12億18百万円減少の346億27百万円となりました。これはコスト構造改革及び店舗戦略に基づく人員配置の適正化等により経費の圧縮に取り組んできた結果であります。」
コスト構造改革と店舗戦略に基づく人員配置の適正化により、営業経費を前年度比12億18百万円削減した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息減を主因に資金利益が減少したものの、業務改革（ＢＰＲ）及び店舗戦略による人員配置の適正化等による経費圧縮などから、前年同期比７億14百万円増加し79億63百万円となりました。」
有価証券利息減による資金利益の減少があった一方、BPR、店舗戦略による人員配置の適正化などによる経費圧縮を背景に、コア業務純益は前年同期比7億14百万円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業経費 18,287 17,968」
営業経費は前年同期の182億87百万円から179億68百万円へ3億19百万円減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、経費圧縮に努めましたが、有価証券利息減を主要因とした資金利益の減少などにより、前年同期比６億31百万円減少し20億44百万円となりました。」
経費圧縮に努めた結果、営業経費は前年同期の91億88百万円から89億44百万円へ減少した。一方、有価証券利息減を主因にコア業務純益は減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業経費（臨時費用処理分を除く）は、当行の人件費の減少を主たる要因として前連結会計年度比９億72百万円減少の358億45百万円となりました。これは人員の適正化、業務改革（ＢＰＲ）及びコスト構造改革等により経費の圧縮に取り組んできた結果であります。」
人員の適正化、BPR、コスト構造改革により営業経費を9億72百万円削減し、連結実質業務純益は22億44百万円増加した。 - FY2020-Q3経費圧縮努力下でもコア業務純益が減少有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、経費圧縮に努めましたが、有価証券利息減を主要因とした資金利益の減少などにより、前年同期比17億96百万円減少し72億49百万円となりました。」
経費圧縮に努めたものの、有価証券利息減を主要因とする資金利益の減少などにより、コア業務純益は前年同期比17億96百万円減少し72億49百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、与信関係費用は増加しましたが経費圧縮努力などから、前年同期比８億57百万円減少し298億72百万円となりました。」
経費圧縮努力などにより経常費用が前年同期比8億57百万円減少した。営業経費も前年同期の189億63百万円から182億87百万円へ減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、経費削減に努めましたが、有価証券利息減を主要因とした資金利益の減少などにより、前年同期比50百万円減少し26億75百万円となりました。」
経費削減に取り組んだことを記載している。営業経費は前年同期の95億40百万円から91億88百万円へ減少した一方、有価証券利息減を主因にコア業務純益は前年同期比50百万円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息減を主要因として資金利益は減少しましたが役務取引等利益が過去最高となったほか、全行的な業務改革（ＢＰＲ）による経費圧縮努力等により、前年度比４億円増加し116億円となりました。」
BPRによる経費圧縮と役務取引等利益の過去最高を背景に、コア業務純益が前年度比4億円増加し116億円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、役務取引等利益の増加、経費の圧縮努力等により前年同期比４億89百万円増加し90億17百万円となりました。」
役務取引等利益の増加と経費の圧縮努力等により、修正コア業務純益が前年同期比4億89百万円増加し、90億17百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、法人関連手数料を中心に役務取引等利益が増加したほか、業務改革（ＢＰＲ）の推進による経費の減少などから、前年同期比５億32百万円増加し58億30百万円となりました。」
BPRの推進による経費減少などを背景に、修正コア業務純益が前年同期比5億32百万円増加し58億30百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、経営課題提案型営業（ソリューション営業）の展開による法人関連手数料を中心とした役務取引等利益の増加、その他業務利益（除く国債等債券損益・有価証券関係の金融派生商品損益）の増加、並びにコスト圧縮努力や業務改革（ＢＰＲ）の推進による経費の減少等により前年同期比12百万円増加し26億67百万円となりました。」
コスト圧縮努力や業務改革（BPR）の推進による経費の減少等を背景に、修正コア業務純益が前年同期比12百万円増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「修正コア業務純益は、経営課題提案型営業（ソリューション営業）の展開による法人関連手数料の増加等に伴う役務取引等利益の増加、グループ会社業績の順調な推移に伴うその他業務利益（除く国債等債券損益・金融派生商品損益）の増加、並びにコスト圧縮努力や業務改革（ＢＰＲ）の推進による経費の減少等により前年度比20億円増加し112億円となりました。」
経費は前年度の388億円から379億円へ9億円減少し、コスト圧縮・BPRの効果を利益改善の要因として記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 29,954 29,413」
営業経費は前年同期の29,954百万円から当第3四半期累計期間の29,413百万円へ減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業経費は、コスト圧縮の徹底により前連結会計年度比６億円減少し、388億円となりました。」
コスト圧縮を手段として営業経費を前年度比6億円削減した実績を記載している。