経営課題提案型営業による事業承継・Ｍ＆Ａ・海外進出支援
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「人材不足とＤＸ推進という地域課題の解決を目指し、2025年７月に当行100％出資子会社「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ（ＴＩＨ）」を設立し、ＩＴコンサルティング・システム導入支援を開始しました。2026年４月には人材関連ソリューション事業を当行からＴＩＨへ移管し、人材紹介・育成支援をワンストップで提供する体制の充実を図り、地域企業の生産性向上と人材課題の解決に取り組んでおります。」
従来の経営課題提案型営業・コンサルティングを、ITコンサルティング、システム導入、人材紹介・育成支援を一体提供する体制へ拡張している。 - FY2024前進有価証券報告書
「既存コンサルティング業務の深化としては、東邦コンサルティングパートナーズ設立による事業承継・M&A支援業務の拡充やとうほう地域総合研究所による伴走型経営コンサルティング業務を開始しました。また、新たなコンサルティング業務の探索として、経営計画や人事制度の策定、補助金申請支援を開始するなどコンサルティングサービスの拡大に努めました。」
事業承継・M&A支援に加え、伴走型経営コンサルティング、経営計画・人事制度策定、補助金申請支援へサービス領域を拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年８月２日付で当行100％出資による「株式会社東邦コンサルティングパートナーズ」を設立いたしました。この結果、当行グループは、当行及び連結子会社８社により構成されることになりました。」
事業承継・Ｍ＆Ａ支援等を担う100％出資のコンサルティング子会社が設立され、当第2四半期から連結子会社となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当行は、2022年５月13日開催の取締役会において設立を決議した100％出資によるコンサルティング子会社を、2022年８月２日付で設立いたしました。」
事業承継・Ｍ＆Ａ支援等を担う100％出資のコンサルティング子会社の設立を決議し、2022年8月2日に設立した。開業予定日は2022年10月4日としている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の増加及びコンサルティング営業強化による役務取引等収益の増加などにより、前年同期比８億18百万円増加し448億38百万円となりました。」
コンサルティング営業の強化による役務取引等収益の増加が経常収益の増加要因として引き続き明示され、経常収益は前年同期比8億18百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の増加及びコンサルティング営業強化による役務取引等収益の増加などにより、前年同期比８億47百万円増加し299億７百万円となりました。」
コンサルティング営業の強化による役務取引等収益の増加が、前年同期比の経常収益増加要因として具体的に記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行は地域社会の抱える課題解決に取り組み、地域を全力で支援し「コロナ禍におけるお客さまへの支援強化と積極的な金融仲介機能の発揮」「法人・個人のお客さまへのコンサルティング力の強化」「アフターコロナ・ウィズコロナプロジェクトによる経営改善支援」などの取り組みを一層強化することで地域経済の発展に貢献してまいります。」
従来の経営課題提案型営業を、法人・個人向けコンサルティング力の強化と、アフターコロナ・ウィズコロナプロジェクトによる経営改善支援へ具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。」
貸出金、預かり資産を含む役務取引等利益の拡大と全行的なコスト圧縮を進める方針を再確認している。 - FY2020法人関連手数料が減少有価証券報告書
「役務取引等利益は、法人関連手数料の減少を主たる要因として前連結会計年度比14億72百万円減少の95億95百万円となりました。」
経営課題提案型営業等に関連する法人関連手数料を含む役務取引等利益は、前年度比14億72百万円減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。」
貸出金の増強、役務取引等利益の拡大、全行的なコスト圧縮を進める収益強化方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引続き貸出金の増強、役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。」
貸出金の増強、役務取引等利益の拡大、全行的なコスト圧縮を進める収益強化方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。」
貸出金、預かり資産を含む役務取引等利益の拡大と全行的なコスト圧縮を進める方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。」
貸出・預かり資産・役務取引等利益の拡大を通じたソリューション型の収益強化方針を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、経営課題提案型営業（ソリューション営業）の展開による法人関連手数料を中心とした役務取引等利益の増加、その他業務利益（除く国債等債券損益・有価証券関係の金融派生商品損益）の増加、並びにコスト圧縮努力や業務改革（ＢＰＲ）の推進による経費の減少等により前年同期比12百万円増加し26億67百万円となりました。」
経営課題提案型営業の展開による法人関連手数料を中心とした役務取引等利益の増加などにより、修正コア業務純益が前年同期比12百万円増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、経営課題提案型営業（ソリューション営業）の展開による法人関連手数料の増加等に伴う役務取引等利益の増加、グループ会社業績の順調な推移に伴うその他業務利益（除く国債等債券損益・金融派生商品損益）の増加、並びにコスト圧縮努力や業務改革（ＢＰＲ）の推進による経費の減少等により前年度比20億円増加し112億円となりました。」
経営課題提案型営業の展開を要因として法人関連手数料等が増加し、修正コア業務純益が前年度比20億円増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「持分法非適用の関連会社 １社 会社名 とうほう事業承継投資事業有限責任組合」
事業承継に関する投資事業有限責任組合を関連会社として開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「経営課題提案型営業」の展開により、事業承継やＭ＆Ａ、海外進出支援などお客さまが抱える経営課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。特に、Ｍ＆Ａの取り組みでは、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターより「地域貢献大賞」を受賞し、平成26年から３年連続で表彰を受けております。」
顧客の経営課題を起点とする営業手法を掲げ、M&Aでは平成26年から3年連続の表彰実績を記載している。