主要関連会社5社の連結子会社化によるグループ体制の変更
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、とうほう証券株式会社は、2026年１月27日をもって清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。」
とうほう証券の解散に続き、2026年1月27日の清算結了と連結範囲からの除外が完了した。連結子会社間の合併とIT・人材関連会社の新設を含むグループ再編が進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月１日付で前連結会計年度まで当行の連結子会社であった株式会社東邦クレジットサービスは、同じく当行の連結子会社である株式会社東邦カードを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズを2025年７月１日に新規設立し、当行の連結子会社としております。」
連結子会社間のカード会社合併に加え、IT・人材関連の新会社設立により、グループ体制が変更された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間から、新たに設立した株式会社東邦コンサルティングパートナーズを当社の連結子会社としております。」
新設のコンサルティング子会社が連結範囲に入り、グループが連結子会社8社・持分法適用会社1社の構成となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、移動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。」
7社の連結子会社と1社の持分法適用会社からなるグループ構成を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結累計期間から新たに組成した「ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合」を持分法適用の関連会社としております。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認し、前四半期から持分法適用となった投資組合の位置付けを継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「（持分法適用の範囲の変更）ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合の組成により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。」
新たに組成した「ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合」を持分法適用の関連会社とし、グループの関係会社構成を変更した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の連結子会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2018-Q2連結子会社7社の構成を開示有価証券報告書
「連結子会社 7 社」
連結子会社が7社であることを開示し、とうほう証券、東邦リース、東邦カード、東邦クレジットサービス、東邦信用保証、東邦情報システム、とうほうスマイルを列挙している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に当行の持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスを連結の範囲に含めております。」
持分法適用関連会社であった5社について株式を追加取得し、連結子会社化したことを記載している。