経営の透明性と監督・監査機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「監査等委員会設置会社と指名・報酬諮問委員会を継続し、提出日時点の取締役会を12名、社外取締役6名、社外取締役比率50％、女性社外取締役2名の体制としている。」
コーポレート・ガバナンス体制図、適時開示に係る社内体制図および取締役のスキル・マトリックスを開示し、既存の監督・監査機能と情報開示体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会全体に占める社外取締役の割合は50％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。」
監査等委員会設置会社と指名・報酬諮問委員会を継続し、提出日時点の取締役会を12名、社外取締役6名、社外取締役比率50％、女性社外取締役2名の体制としている。 - 2026-06-01前進ガバナンス
「松澤一美氏は、企業経営者としての豊富な実務経験や幅広い専門的な見識を当行の監査体制に活かして頂くため、社外取締役監査等委員に選任しております。」
社外取締役監査等委員として松澤一美氏を新任予定とし、独立役員に指定している。監督・監査機能の体制に具体的な追加が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当年度は新たに、個人投資家向け説明会のＷｅｂ配信や決算発表内容の英訳配信を開始するなど、情報開示の充実を図っております。」
情報開示・投資家対話を、個人投資家向け説明会のWeb配信および決算資料の英訳配信へ拡充した。また、取締役会は社外取締役比率50％、女性社外取締役2名の体制となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）の計15名で構成されております。取締役会全体に占める社外取締役の割合は40％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。」
監査等委員を１名増員し、取締役会を15名、社外取締役６名、社外取締役比率40％、女性社外取締役２名の体制としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当行は、2018年６月22日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員である取締役が有する取締役会での議決権や役員人事に関する意見陳述権等を通じた監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上に取組んでおります。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役を含む監督・監査体制を継続して記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当行は、平成30年６月22日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員である取締役が有する取締役会での議決権や役員人事に関する意見陳述権等を通じた監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上に取組んでおります。」
監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員の議決権・意見陳述権を通じた監督機能を導入した。取締役会は社外取締役６名を含む14名で構成され、社外取締役比率は42％となっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役、監査役会、内部監査部門による監督・監査に加え、指名・報酬諮問委員会の設置を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己責任に基づく経営の徹底はもとより、経営の透明性の向上、経営監視機能の強化等高い水準でのコーポレート・ガバナンスの確立と維持が必要と考えております。」
社外取締役・社外監査役、監査役会、内部監査部門、コンプライアンス委員会等による体制を記載している。