地域産業の育成と地方創生
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当行グループの人材、ノウハウ、外部ネットワークの活用による地域の「稼ぐ力」と「成長力」の引上げ」
地域産業支援を、再生可能エネルギーや農林水産・観光等の地域資源活用から、エリアプラットフォームを通じた地域の「稼ぐ力」「成長力」の引上げへと整理・拡張している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当行グループは、地域の事業者や行政自治体と連携しながら、産業構造変革によって生じる好機を逃すことなく、再生可能エネルギー、農林水産、観光など、岩手特有の地域資源の強みを活かしさらなる可能性を引き出していくことで、地域に新たな価値を生み出し、豊かで活力ある、そしてサステナブルな地域社会を実現していきたいと考えております。」
地方創生の対象を、従来の事業承継・Ｍ＆Ａ・観光・食産品等から、再生可能エネルギー、農林水産、観光など岩手固有の地域資源を活用した産業構造変革へ広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのうえで、貸出等の資金調達の支援を行うほか、いわぎんコンサルティング株式会社を中心とした事業承継・Ｍ＆Ａ、経営改善の取組みを強化し、地域の雇用の場の確保や技術力・ブランドの維持といった課題の解決を支援します。あわせて、地域の持続的な成長発展のためには、起業・創業や新事業開拓といった新たなビジネスの芽を育てる取組みが大事であることから、ベンチャーキャピタルであるいわぎん事業創造キャピタル株式会社を通じて、地域のためにイノベーションに挑戦する企業や起業家を応援するほか、新たな事業につながるビジネスマッチングの支援もさらに強化します。」
地域企業の事業承継・Ｍ＆Ａ・経営改善に加え、起業・創業、新事業開拓、ベンチャー投資、ビジネスマッチング、観光・食産品の域外展開まで地方創生施策を広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「岩手県内27市町村と締結した地方創生に関する連携協定に基づく取組みの一環として、2017年度から外国人留学生によるモニターツアーを開催していますが、2019年度についても住田町、陸前高田市および大船渡市を会場として開催しました。」
地方創生に関する連携協定の対象が27市町村に広がり、外国人留学生による観光モニターツアーや文化遺産を活用した地域活性化にも取り組んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「お客さまの現状及び課題を認識・分析し、事業の内容や成長可能性を評価したうえで企業価値向上への支援を行うことで、企業の集積体である地域経済・産業の底上げを図る取組みである「事業性理解」を進めております。」
取引先の事業内容・成長可能性を評価する「事業性理解」を通じた地域経済・産業支援を明示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「新たに岩手県内15市町村と地方創生に関する連携協定を締結し、空き家の活用による地域活性化の取組みなどへの支援を強化しました。また、当行、青森銀行、秋田銀行、七十七銀行、山形銀行、東邦銀行および日本政策投資銀行と「観光振興事業への支援に関する業務協力協定」を締結しました。」
地方自治体との連携を15市町村に拡大し、観光振興や空き家活用、産学金連携に取組む体制を整えた。 - FY2016初出有価証券報告書
「同年６月に学校法人龍澤学館、辻・本郷税理士法人等の共同出資による「岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合」を設立し、岩手県の経済活性化に寄与することが期待される企業４先に対して投融資を行ったほか、岩手県の主要産業である農業分野の成長を促す取組みとして、平成28年２月、日本政策金融公庫との共同出資による「いわぎん農業法人投資事業有限責任組合」を設立し」
事業創造ファンド、農業法人ファンド、地方公共団体・民間企業との連携協定を通じた地域活性化策が記載されている。