金融サービスの事業継続とサイバーセキュリティ対策
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当行は、「サイバーセキュリティ基本方針」を策定し、サイバーセキュリティリスクを経営上の重要課題と位置づけるとともに、対応の目的および方向性等を明確にし、管理態勢の継続的な改善に努めています。また、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に取り組んでいくうえでサイバー攻撃に対応するため、岩手銀行ＣＳＩＲＴを常設のうえ原則隔月で定例会を開催し」
従来のＣＳＩＲＴ運営から、サイバーセキュリティ基本方針の策定、常設ＣＳＩＲＴ、原則隔月の定例会、取締役会での方針審議へと、経営上の重要課題・トップリスクとしての管理を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行は、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に取り組んでいくうえでサイバー攻撃に対応するため、岩手銀行ＣＳＩＲＴを常設のうえ原則隔月で定例会を開催し、情報セキュリティインシデント管理態勢強化に努めております」
共同ＣＳＩＲＴ等の従来施策から、自行ＣＳＩＲＴの常設と原則隔月の定例会開催を明示する運営体制へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、役職員の業務は、テレワーク、分散勤務、集合形式で行う会議の回避等の適切な感染防止策を講じたうえで実施し、感染が発生しても金融機関としての必要業務を維持・継続できる体制としております。」
従来の業務継続計画に加え、新型コロナウイルス対策本部、対応ガイドライン、テレワーク、分散勤務等を業務継続策として具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、役職員の業務は、テレワーク、分散勤務、集合形式で行う会議の回避等の適切な感染防止策を講じたうえで実施し、感染が発生しても金融機関としての必要業務を維持・継続できる体制としております。」
従来の業務継続計画に加え、感染症発生時の対応計画、テレワーク、分散勤務などを業務継続の具体策として記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」を策定し、緊急時の連絡体制を整備するとともに、店舗の耐震工事などを通じ、被害を最小限に留めるよう努めております。」
自然災害やシステム障害等に備える業務継続計画、緊急連絡体制、店舗耐震工事を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」を策定し、緊急時の連絡体制を整備するとともに、店舗の耐震工事などを通じ、被害を最小限に留めるよう努めております。」
共同CSIRT等に加え、自然災害・システム障害等を想定した業務継続計画、緊急連絡体制、店舗耐震工事を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「サイバーセキュリティ対策として、青森銀行、秋田銀行と共同で「北東北三行共同ＣＳＩＲＴ（シーサート）」を設置し、情報共有とセキュリティ強化に取組んだほか、地銀共同センター参加13行およびＮＴＴデータとの間で「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結し」
共同CSIRTと相互支援協定により、サイバー攻撃や大規模災害時のサービス継続を図る施策として記載されている。