営業店舗の減損と地価下落・収益低下の影響
FY2018-Q2に初出。31回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗等の減損損失は14百万円となりました。」
営業店舗等の減損損失は前年度の49百万円から14百万円へ減少し、対象も岩手県内営業店舗3か所と秋田県内遊休土地1か所に縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、営業店舗等の減損損失は33百万円となりました。」
営業店舗等の減損損失は前年同期の67百万円から33百万円へ減少した。対象も岩手県内の営業店舗2か所に縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、営業店舗等の減損損失は33百万円となりました。」
営業店舗等の減損損失は前年同期の67百万円から33百万円へ減少した。対象は岩手県内の営業店舗3か所と社宅6か所である。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗等の減損損失は186百万円となりました。」
営業店舗等の減損損失は前年度の17百万円から186百万円へ増加し、対象も岩手県内17店舗などへ拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、67百万円であります。」
営業利益の減少や地価下落等に伴う減損損失が、前年同期の６百万円から67百万円へ増加した。対象は岩手県内の営業店舗11か所のほか、遊休土地・建物や宮城県内の遊休建物にも及んでいる。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計 ６７百万円」
営業店舗等の減損損失は前年同期の6百万円から67百万円へ増加した。岩手県内の営業店舗11か所に加え、岩手県内の遊休土地・遊休建物、宮城県内の遊休建物も対象となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
前年同期に減損損失が計上されていたのに対し、当四半期は重要な固定資産の減損損失がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗等の減損損失は17百万円となりました。」
営業店舗等の減損損失は前年度の645百万円から17百万円へ大幅に減少し、対象も岩手県内営業店舗9か所、社宅1か所、秋田県内遊休資産1か所に縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日） 稼働資産 岩手県内 営業店舗 ５か所 土地・建物・動産 ６百万円 合計 ６百万円」
営業店舗等の減損損失は前年同期の638百万円から６百万円へ減少し、対象も岩手県内の営業店舗５か所に縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、営業店舗等の減損損失は６百万円となりました。」
営業店舗等の減損損失は前年同期の449百万円から6百万円へ減少し、対象も岩手県内の営業店舗5か所に縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
前年同期に銀行業34百万円、クレジットカード業・信用保証業５百万円の減損損失が計上されていたのに対し、当四半期は重要な固定資産減損損失がないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗等の減損損失は645百万円となりました。」
減損損失は前年度の537百万円から645百万円へ増加し、銀行業に加えてリース業154百万円、クレジットカード業・信用保証業5百万円も計上対象となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、銀行業478百万円、リース業153百万円、クレジットカード業・信用保証業５百万円であります。」
減損損失は累計638百万円となり、前年同期の149百万円から増加した。営業店舗等に加え、リース業およびクレジットカード業・信用保証業にも減損損失が計上された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、営業店舗等の減損損失は449百万円となりました。」
営業店舗等の減損損失が前年同期の144百万円から449百万円へ増加した。対象は岩手県内の営業店舗16か所等に広がっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、銀行業34百万円、クレジットカード業・信用保証業５百万円であります。」
前年同期は固定資産に係る重要な減損損失がなかったのに対し、当第１四半期は減損損失を計上した。四半期連結損益計算書上の減損損失は40百万円である。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗等の減損損失は537百万円となりました。」
減損損失は前年度77百万円から537百万円へ増加し、営業店舗だけでなく研修所、賃貸資産、社宅、遊休資産にも対象が広がった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、149百万円であります。」
営業利益の減少や地価下落等に伴う減損損失が、前年同期の55百万円から149百万円へ増加した。対象は営業店舗に加え、賃貸資産、社宅、遊休土地・建物にも及んでいる。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、営業店舗等の減損損失は144百万円となりました。」
営業利益の減少や地価下落等に伴う減損損失が、前年同期の55百万円から144百万円へ増加した。営業店舗のほか、賃貸資産、社宅、遊休建物にも対象が及んでいる。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
前年同期に23百万円計上されていた固定資産の減損損失について、当四半期は該当なしと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業店舗等の減損損失は77百万円となりました。」
減損損失は前年度75百万円から77百万円へ増加し、対象は岩手県内23店舗、宮城県内２店舗、青森県内１店舗などに広がった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、55百万円であります。」
営業利益の減少や地価下落等に伴う減損損失は、前年同期の64百万円から55百万円へ減少した。対象は岩手県内15店舗、宮城県内２店舗、青森県内１店舗である。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「稼働資産 岩手県内 営業店舗 15か所 建物・動産 40百万円 稼働資産 宮城県内 営業店舗 ２か所 建物・動産 ８百万円 稼働資産 青森県内 営業店舗 １か所 建物・動産 ７百万円 合計 55百万円」
営業利益の減少や地価下落等に伴う減損損失が、前年同期の21百万円から55百万円へ増加した。対象店舗も岩手県内15か所、宮城県内２か所、青森県内１か所となっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、23百万円であります。」
営業利益の減少や地価下落等に伴う減損損失は23百万円となり、前年同期の13百万円から増加した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、64百万円であります。」
営業利益の減少や地価下落等に伴う減損損失は64百万円となり、前年同期の164百万円から減少した。対象は岩手県内の営業店舗８か所、秋田県内の営業店舗１か所等である。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「合計 21百万円」
営業利益の減少や地価下落等に伴う減損損失は当中間連結会計期間に21百万円となり、前年同期の67百万円から減少した。対象は岩手県内の営業店舗５か所、秋田県内の営業店舗１か所等である。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が著しく下落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、13百万円であります。」
営業利益の減少や地価下落に伴う減損損失は発生しているものの、前年同期の48百万円から13百万円へ減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。」
営業店舗等の減損損失は180百万円となり、前年度の64百万円から増加した。対象は岩手県内、宮城県内、青森県内、東京都内に広がっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。」
営業店舗の減損損失が合計164百万円となり、岩手県内２か所、宮城県内１か所、青森県内２か所、東京都内１か所に対象が拡大している。前回記載の67百万円から金額も増加した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。」
岩手県内２か所、宮城県内１か所、青森県内１か所の営業店舗について、合計67百万円の減損損失を計上している。