融資先の財務悪化・貸倒れによる信用リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-30。
岩手銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- 2026-07-30悪化決算
「与信費用（①＋②−③） 203 186 17」
単体の与信費用は前年同期の17百万円から203百万円へ増加した。一方、金融再生法開示債権は前年度末比で減少している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当行の2026年３月31日現在における金融再生法に基づく連結不良債権比率は2.49％、単体不良債権比率は2.46％となっております。」
連結不良債権比率は前年度の2.45％から2.49％へ上昇した。リスク管理債権合計は573億63百万円から582億55百万円へ増加し、与信関係費用も16億18百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「合計額 57,363 百万円 59,941 百万円」
リスク管理債権の合計額が2025年3月末の573億63百万円から2025年9月末の599億41百万円へ増加した。資産査定でも破産更生債権、危険債権、要管理債権がいずれも前年同期末から増加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,358百万円 8,759百万円 危険債権額 34,869百万円 37,320百万円 三月以上延滞債権額 1百万円 1百万円 貸出条件緩和債権額 8,783百万円 9,238百万円 合計額 52,013百万円 55,319百万円」
リスク管理債権の合計額が2024年3月末の520億13百万円から2024年9月末の553億19百万円へ増加した。危険債権および貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当行の2024年３月31日現在における金融再生法に基づく連結不良債権比率は2.45％、単体不良債権比率は2.42％となっております。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
連結不良債権比率は2.45％となり、リスク管理債権合計も前年度の462億35百万円から520億13百万円へ増加した。与信関係費用も15億29百万円へ増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,617百万円 6,341百万円 危険債権額 33,888百万円 37,352百万円 三月以上延滞債権額 72百万円 1百万円 貸出条件緩和債権額 5,658百万円 8,654百万円 合計額 46,235百万円 52,350百万円」
リスク管理債権の合計額が2023年３月末の462億35百万円から2023年12月末の523億50百万円へ増加した。危険債権および貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 46,235百万円 49,598百万円」
リスク管理債権の合計額が2023年3月末の462億35百万円から2023年9月末の495億98百万円へ増加した。危険債権額は微増し、貸出条件緩和債権額も5658百万円から8823百万円へ増加している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「合計額 46,235百万円 45,813百万円」
リスク管理債権の合計額が2023年３月末の462億35百万円から2023年６月末の458億13百万円へ減少した。危険債権および貸出条件緩和債権も減少している。 - FY2023不良債権比率低下と残高微増有価証券報告書
「当行の当連結会計年度末における金融再生法に基づく不良債権比率は2.23％であります。」
不良債権比率は前年度の2.31％から2.23％へ低下した一方、リスク管理債権合計額は461億47百万円から462億35百万円へ微増した。破産更生債権・要管理債権は増加し、危険債権は減少している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,734百万円 9,925百万円 危険債権額 37,127百万円 34,908百万円 三月以上延滞債権額 0百万円 47百万円 貸出条件緩和債権額 4,285百万円 5,217百万円 合計額 46,147百万円 50,099百万円」
リスク管理債権の合計額が2022年３月末の461億47百万円から2022年12月末の500億99百万円へ増加した。破産更生債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 46,147百万円 47,866百万円」
リスク管理債権合計額は2022年3月末の461億47百万円から2022年9月末の478億66百万円へ増加した。危険債権は373億円から374億円、要管理債権は42億円から47億円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「危険債権額 37,127百万円 38,003百万円 貸出条件緩和債権額 4,285百万円 4,793百万円 合計額 46,147百万円 47,392百万円」
リスク管理債権の合計額が2022年３月末の461億47百万円から2022年６月末の473億92百万円へ増加した。危険債権および貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2022不良債権総額微減と危険債権増加が併存有価証券報告書
「当行の当連結会計年度末における金融再生法に基づく不良債権比率は2.31％であります。」
不良債権比率は前年度の2.38％から2.31％へ低下し、リスク管理債権合計も463億33百万円から461億47百万円へ減少した一方、危険債権は352億67百万円から371億27百万円へ増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 45,321 百万円 47,246 百万円」
リスク管理債権の合計額が2021年３月末の45,321百万円から2021年12月末の47,246百万円へ増加した。延滞債権額も39,274百万円から42,023百万円へ増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 45,321 百万円 45,889 百万円」
リスク管理債権の合計額が2021年３月末の453億21百万円から2021年９月末の458億89百万円へ増加した。資産査定でも危険債権が330億円から373億円へ増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 45,321 百万円 46,187 百万円」
リスク管理債権の合計額が2021年３月末の453億21百万円から2021年６月末の461億87百万円へ増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当行の当連結会計年度末における金融再生法に基づく不良債権比率は2.38％であります。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
不良債権比率2.38％、リスク管理債権合計453億21百万円、危険債権352億円となり、前年度の392億37百万円・270億円から増加した。与信関係費用も40億56百万円へ増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 39,237 百万円 42,269 百万円」
リスク管理債権の合計額が2020年３月末の392億37百万円から2020年12月末の422億69百万円へ増加した。前年同期末の422億55百万円を上回る水準となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 39,237 百万円 42,691 百万円」
リスク管理債権の合計額が2020年3月末の392億37百万円から2020年9月末の426億91百万円へ増加した。危険債権も295億円から330億円へ増加しており、信用リスク指標が悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 39,237 百万円 39,985 百万円」
リスク管理債権の合計額が2020年３月末の392億37百万円から2020年６月末の399億85百万円へ増加した。 - FY2020信用リスク指標が分岐有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権97億円 73億円 危険債権237億円 270億円 要管理債権73億円 46億円 正常債権17,710億円 17,960億円」
リスク管理債権合計は414億22百万円から392億37百万円へ減少し、与信関係費用も縮小した一方、危険債権は237億円から270億円へ増加しており、指標の方向が分かれている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 41,422 百万円 42,346 百万円」
リスク管理債権の合計額が2019年３月末の41,422百万円から2019年12月末の42,346百万円へ増加している。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の4,122百万円から2,608百万円へ減少している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 41,422 百万円 44,835 百万円」
リスク管理債権の合計額が2019年３月末の41,422百万円から2019年９月末の44,835百万円へ増加している。資産査定でも危険債権が200億円から295億円へ増加している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、前年同期比31億81百万円減の95億９百万円となりました。」
与信関連費用が減少し、その他経常収益には158百万円の貸倒引当金戻入益を計上した。リスク管理債権の合計額も前連結会計年度末の41,422百万円から41,167百万円へ減少している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「経常費用は、与信関連費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比40億27百万円増の321億84百万円となりました。」
与信関連費用の増加が経常費用の増加要因として実績に表れ、貸倒引当金繰入額も112百万円から4,122百万円へ増加した。リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の37,918百万円から38,171百万円となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「経常費用は、営業経費が減少したものの、大口与信先に対する貸倒引当金繰入などによりその他経常費用が増加したことから、前第２四半期連結累計期間比31億51百万円増の221億41百万円となりました。」
大口与信先に対する貸倒引当金繰入などによりその他経常費用が増加し、貸倒引当金繰入額は前年同期の194百万円から3,837百万円へ増加した。一方、リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の37,918百万円から37,793百万円となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「経常費用は、与信関連費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比30億80百万円増の126億90百万円となりました。」
与信関連費用の増加が経常費用の増加要因として実績に表れた。貸倒引当金繰入額も前年同期の65百万円から3,338百万円へ増加し、リスク管理債権合計額は37,918百万円から37,996百万円となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権59億円、危険債権235億円、要管理債権77億円、正常債権１兆7,296億円」
破産更生債権・危険債権・要管理債権の合計は371億円で、前期の379億円から減少している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 398百万円 882百万円 延滞債権額 30,365百万円 26,630百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 3百万円 219百万円 貸出条件緩和債権額 8,076百万円 7,598百万円 合計額 38,843百万円 35,331百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の388億43百万円から353億31百万円に減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権63億円、危険債権225億円、要管理債権76億円、正常債権１兆6,591億円」
破綻更生債権・危険債権・要管理債権の合計は364億円で、前年同期の381億円から減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 398百万円 637百万円 延滞債権額 30,365百万円 29,325百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 3百万円 2百万円 貸出条件緩和債権額 8,076百万円 7,481百万円 合計額 38,843百万円 37,446百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の388億43百万円から374億46百万円に減少している。 - FY2017対処有価証券報告書
「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権66億円、危険債権233億円、要管理債権80億円、正常債権１兆6,792億円」
資産査定では、破綻更生債権・危険債権・要管理債権の合計が前期の421億円から379億円へ減少している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 893百万円 877百万円 延滞債権額 31,706百万円 30,690百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 16百万円 3百万円 貸出条件緩和債権額 9,640百万円 8,036百万円 合計額 42,255百万円 39,608百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の42,255百万円から39,608百万円に減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るおそれがあります。」
個別与信審査、内部格付、与信限度額、問題債権対応、ポートフォリオのモニタリング等の管理方法も記載している。