自己資本比率の低下と規制水準未達リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
岩手銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07悪化決算説明資料
「自己資本比率 （C）／(D) 11.01% △0.16 ㌽ 11.17%」
2026年6月末の連結自己資本比率は11.17％から11.01％へ、単体自己資本比率は10.85％から10.70％へ低下した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当年度は、適正な自己資本水準を確保しつつ、リスク・アセットの積み上げを図った結果、連結自己資本比率は前年度末比0.22ポイント低下し11.17％、単体自己資本比率は同0.24ポイント低下し10.85％となりました。」
リスク・アセットの積み上げに伴い、連結・単体自己資本比率はいずれも前年度末から低下した。ただし、国内基準4％および中期経営計画目標10％程度を上回っている。 - 2026-05-14悪化決算
「連結自己資本比率は前年度末比0.22ポイント低下の11.17％となりました。単体自己資本比率は同0.24ポイント低下の10.85%となりました。」
自己資本比率は連結・単体とも前年度末から低下した。ただし、国内基準を上回っている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2025年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 11.22 ２．連結における自己資本の額 1,843 ３．リスク・アセットの額 16,421 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％） 2025年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 10.93 ２．単体における自己資本の額 1,785 ３．リスク・アセットの額 16,337」
2025年9月末の連結自己資本比率は11.22％、単体自己資本比率は10.93％となり、2025年3月末の11.10％、10.79％からいずれも上昇した。国内基準4％も上回っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 11.10 ２．連結における自己資本の額 1,796 ３．リスク・アセットの額 16,179」「単体自己資本比率(国内基準) 10.79 ２．単体における自己資本の額 1,737 ３．リスク・アセットの額 16,094」
2024年9月末の連結自己資本比率は11.10％、単体自己資本比率は10.79％となった。2024年3月末の連結11.29％、単体10.95％からいずれも低下しているが、国内基準4％は上回っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当年度は、リスク・アセットが増加したことなどから、連結自己資本比率は前年度末比0.35ポイント低下し11.29％、単体自己資本比率は同0.38ポイント低下し10.95％となりました。」
連結・単体自己資本比率はいずれも前年度末から低下した。ただし、国内基準4％および中期経営計画の2025年度目標10％程度を上回っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 11.21 ２．連結における自己資本の額 1,764 ３．リスク・アセットの額 15,733」
連結自己資本比率は2023年3月末の11.64％から11.21％へ、単体自己資本比率は11.33％から10.93％へ低下した。いずれも国内基準4％は上回っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「自己資本比率は、自己資本が増加したことなどから、連結自己資本比率が前年度末比0.02ポイント上昇し11.64％、単体自己資本比率が同0.03ポイント上昇し11.33％となりました。」
連結・単体自己資本比率はいずれも前年度末から上昇し、国内基準4％および新中計の2025年度目標10％程度を上回っている。2023年度以降はリスクアセット積み上げと成長分野への戦略的投資に資本を活用する方針も示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) 11.43」
2022年9月末の連結自己資本比率は11.43％、単体自己資本比率は11.13％となった。2022年3月末の11.62％、11.30％からそれぞれ低下している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「自己資本比率は、貸出部門のリスクテイクなどによりリスクアセットが増加したことから、連結自己資本比率が前年度末比0.21ポイント低下し11.62％、単体自己資本比率が同0.14ポイント低下し11.30％となりました。」
連結・単体自己資本比率はいずれも前年度末から低下した。一方、中期経営計画最終年度目標10％以上に対しては十分な水準としている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) 11.79 ２．連結における自己資本の額 1,737 ３．リスク・アセットの額 14,725 単体自己資本比率(国内基準) 11.44」
2021年９月末の連結自己資本比率は11.79％となり、2021年３月末の11.83％から低下した。単体自己資本比率は11.44％で前年度末と同水準である。 - FY2021悪化有価証券報告書
「自己資本比率は、新型コロナウイルス関連融資を主因とした中小企業向け貸出の増加などによりリスクアセットが増加したことから、連結自己資本比率が前年度末比0.27ポイント低下し11.83％、単体自己資本比率が同0.31ポイント低下し11.44％となりました。」
連結・単体自己資本比率は前年度末の12.10％・11.75％から低下した。ただし中期経営計画最終年度目標10％以上に対しては十分な水準としている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 11.80 ２．連結における自己資本の額 1,716 ３．リスク・アセットの額 14,541 単体自己資本比率（国内基準） 11.44」
2020年9月末の連結自己資本比率は11.80％、単体自己資本比率は11.44％となり、2020年3月末の12.10％、11.75％からいずれも低下した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「自己資本比率は、貸出金における中小企業等貸出残高の増加などによりリスクアセットが増加したことから、連結自己資本比率が前年度末比0.14ポイント低下し12.10％、単体自己資本比率が同0.12ポイント低下し11.75％となりました。」
規制水準４％は上回っているが、連結・単体自己資本比率はいずれも前年度末から低下した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 12.26 ２．連結における自己資本の額 1,697 ３．リスク・アセットの額 13,842 単体自己資本比率（国内基準） 11.90」
2019年３月末の連結12.52％・単体12.11％から、2019年９月末には連結12.26％・単体11.90％へ低下している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.25 単体自己資本比率（国内基準） 11.88」
2018年９月30日時点の連結自己資本比率は12.25％、単体自己資本比率は11.88％となり、2018年３月末の12.52％、12.11％からいずれも低下した。国内基準の所要水準を上回っているが、自己資本比率の低下が続いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「自己資本比率は、貸出金における中小企業等貸出残高の増加や有価証券におけるその他証券の運用残高の増加などによりリスクアセットが増加したことから、連結自己資本比率が前連結会計年度末比0.25％低下し12.52％、単体自己資本比率が前事業年度末比0.27％低下し12.11％となりました。」
規制水準の４％を上回っているものの、連結・単体自己資本比率はいずれも前期末から低下した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 12.45 単体自己資本比率（国内基準） 12.04」
平成29年９月30日時点の連結自己資本比率は12.45％、単体自己資本比率は12.04％で、平成29年３月末の12.77％、12.38％からそれぞれ低下している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月31日現在の連結自己資本比率は12.77％、単体自己資本比率は12.38％となっております。自己資本比率は、劣後ローンの返済による自己資本額の減少や、リスクアセットが増加したことなどにより、連結自己資本比率が前期比0.30％低下し、単体自己資本比率が同0.65％低下しました。」
規制水準の４％を上回っているものの、劣後ローン返済とリスクアセット増加により自己資本比率が前期から低下した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 平成28年９月30日 13.36 単体自己資本比率（国内基準） 平成28年９月30日 13.00」
平成28年９月30日時点の連結・単体自己資本比率を掲載している。前事業年度末と同じく13％前後の水準であり、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、平成28年３月31日現在の連結自己資本比率は13.07％、単体自己資本比率は13.03％となっております。」
不良債権処理費用、有価証券ポートフォリオ、規制変更、繰延税金資産、退職給付債務等を比率に影響する要因として記載している。