内部留保の充実と安定的な配当の継続
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「・累進的配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40％以上とする ・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する」
従来の安定配当70円・配当性向30％を目安とする方針から、累進的配当と配当性向40％以上へ方針を引き上げた。当年度は中間96円、期末112円、年間208円の配当を予定している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月14日 取締役会 普通株式 1,674 利益剰余金 96 2025年９月30日 2025年12月10日」
2025年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり96円となり、前年同期の60円から増加した。安定配当方針のもとで中間配当額を引き上げている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月12日 取締役会 普通株式 1,045 利益剰余金 60 2024年９月30日 2024年12月10日」
中間配当は1株当たり60円となり、前年同期の40円から増加した。安定配当方針のもとで、当中間期の配当額を引き上げている。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として１株につき普通配当40円、期末配当は１株につき普通配当40円を実施することとし、年間配当金は１株につき80円となりました。」
安定配当70円・配当性向30％を目安とする方針のもと、年間配当は80円となり、前年度の90円から減少した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「2023年11月13日 取締役会 普通株式 694 利益剰余金 40 2023年９月30日 2023年12月８日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり40円となり、前年同期の45円から減少した。安定配当方針のもとで、当中間期の配当額は前年同期比で縮小している。 - FY2024-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 780 45 2023年３月31日 2023年６月26日 その他 利益剰余金」
2023年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり45円、配当総額780百万円を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として１株につき普通配当45円、期末配当は１株につき普通配当45円を実施することとし、年間配当金は１株につき90円となりました。」
安定配当70円・配当性向30％を目安とする方針のもと、中間45円・期末45円、年間90円を実施した。単体配当性向は30.55％となり、前年度の記念配当を含む80円から通常配当ベースで増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第141期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、これを行うことを決議いたしました。①配当金の総額 780百万円 ②１株当たりの金額 45円」
2022年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり45円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 780 利益剰余金 45 2022年９月30日 2022年12月９日」
中間配当は1株当たり45円となり、前年度中間配当の30円から増加した。 - FY2023-Q1期末配当額を更新有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 865 50 2022年３月31日 2022年６月23日」
2022年３月期の期末配当として１株当たり50円を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「・安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする ・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する」
従来の内部留保と安定配当方針に加え、安定配当70円、配当性向30％、機動的な自己株式取得を明示した。年度配当は記念配当を含め80円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 527 30 2021年９月30日 2021年12月10日」
2021年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり30円、配当総額527百万円を実施しており、前年度と同水準の配当方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行は、銀行業として公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実をはかるとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。」
安定配当と内部留保を将来投資に活用する基本方針を維持し、当年度は中間・期末各30円、年間60円を実施することを示している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月13日 取締役会 普通株式 527 利益剰余金 30 2020年９月30日 2020年12月10日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり30円となり、従来の中間配当35円から減少した。安定配当方針のもとで、開示された配当額は一時的に縮小している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保の充実をはかるとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。」
年間配当70円（中間35円、期末35円）を継続し、内部留保を将来投資に活用する方針を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第138期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、これを行うことを決議いたしました。①配当金の総額 627百万円 ②１株当たりの金額 35円。」
中間配当として１株当たり35円、配当総額627百万円を実施し、安定的な配当を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 627 利益剰余金 35 2019年９月30日 2019年12月10日」
2019年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり35円、配当総額627百万円を決議しており、安定配当を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 627 35 2019年３月31日 2019年６月24日 その他 利益剰余金」
2019年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり35円、配当総額627百万円を実施し、安定的な配当を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月９日 取締役会 普通株式 627 利益剰余金 35 2018年９月30日 2018年12月10日」
2018年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり35円、配当総額627百万円を実施したことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月９日 取締役会 普通株式 627 利益剰余金 35 2018年９月30日 2018年12月10日」
2018年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり35円、配当総額627百万円を決議しており、安定的な配当の継続を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 626 35 2018年３月31日 2018年６月25日」
2018年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり35円、配当総額626百万円を実施しており、安定的な配当を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保の充実をはかるとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。」
内部留保の充実、安定配当、将来投資への活用という配当政策を再掲し、年間配当70円を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 626 利益剰余金 35 平成29年９月30日 平成29年12月８日」
平成29年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり35円、配当総額626百万円を決議しており、安定的な配当の継続を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保の充実をはかるとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し」
基本方針を再掲し、中間・期末とも１株35円、年間70円の配当を実施すると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、これを行うことを決議いたしました。①配当金の総額 626百万円 ②１株当たりの金額 35円」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり35円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日 取締役会 普通株式 626 利益剰余金 35 平成28年９月30日 平成28年12月９日」
平成28年９月30日を基準日とする１株当たり35円の中間配当を決議しており、前年同期の中間配当額35円から変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保の充実をはかるとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し」
当事業年度は前事業年度比５円増配し、１株当たり70円を実施すると記載している。