組織文化の変革による収益力の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「前中期経営計画期間中に実装してきた経営基盤を最大限に活用し、施策の効果を「発現」させ、さらに「増幅」させる段階へ引き上げてまいります。」
従来のＢＰＲ・店舗再編・コスト構造改革等を、新中期経営計画における「組織の強靭化」「高い生産性と経営資源の合理的配分」へ接続し、実装済み施策の効果発現・増幅段階へ進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「キャピタルアロケーションの最適化によるアセットビジネスの強化とＤＸ推進による経営効率の向上、事業リストラクチャリングとコスト構造改革を断行します。」
前中計で進めたＢＰＲ・店舗再編・コスト構造改革を基盤に、新中計では資本配分の最適化、ＤＸ、事業リストラクチャリングを組み合わせた経営基盤改革へ展開している。営業経費は前年度比で減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、今後新たな環境変化への対応が必要となることから経営体質強化をより一層進め、コスト構造改革を中心として、グループ会社の再構築や本社集約などを実施し、銀行業務の部門別収益改善に向けて業務改革にも着手しました。」
ＢＰＲ・店舗再編に加え、コスト構造改革、グループ会社の再構築、本社集約、銀行業務の部門別収益改善に向けた業務改革へ取組みを拡張している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行では、経営体質強化プロジェクトを2017年10月にスタートさせ、第１フェーズとして本部および営業店ＢＰＲと店舗再編、第２フェーズとして融資ストラクチャー改革および新事業領域の創出、第３フェーズとしてコスト構造改革を展開してきました。」
ＢＰＲ・店舗再編・融資ストラクチャー改革・新事業領域創出・コスト構造改革の３フェーズを進め、業務プロセス、組織、営業体制の見直しや経費削減が前倒しで進捗したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本部および営業店のＢＰＲ、店舗再編を中心とした経営体質の強化に向けた取組みを進めております。…店舗再編はプロジェクト期間（2017年10月から2023年３月まで）において対象店舗を20ヵ店として支店内支店方式を中心とした形態で統合・縮小する計画です。」
経営体質強化プロジェクトについて、2023年３月までに20店舗を対象とする店舗再編、ＢＰＲ、人員再配置、コスト構造改革という具体的な計画を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中期経営計画では「組織文化の変革による収益力の強化～かわる～」「地方創生と震災復興への力強い取組～ともにいきる～」「ステークホルダーへのきめ細やかな対応～つながる～」の３つを基本方針とし、各種施策の推進に役職員が一丸となって取組んでおります。」
中期経営計画の３つの基本方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中期経営計画では「組織文化の変革による収益力の強化～かわる～」「地方創生と震災復興への力強い取組～ともにいきる～」「ステークホルダーへのきめ細やかな対応～つながる～」の３つを基本方針とし、各種施策の推進に役職員が一丸となって取組んでおります。」
前回同様、平成28年度から平成30年度までの中期経営計画の基本方針として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「３つの基本方針「組織文化の変革による収益力の強化」、「地方創生と震災復興への力強い取組」、「ステークホルダーへのきめ細やかな対応」を掲げ」
収益力強化の手段として組織文化の変革を掲げている。