取締役へのストック・オプション付与
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-24。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年8月22日付与 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ５名 （注１） 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 8,900株 付与日 2025年８月22日」
前年度に導入された譲渡制限付株式報酬制度について、2025年8月22日に取締役5名へ普通株式8,900株を実際に付与した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年8月23日付与 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ５名 （注１） 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 11,100株」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、2024年8月23日に取締役5名へ11,100株を実際に付与した。従来の株式報酬型ストック・オプションからの制度移行を実施している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「これに伴い、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度および同制度にかかる報酬枠の定めは廃止し、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行いません。」
2024年6月26日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、付与済み分を除く株式報酬型ストック・オプションを廃止する方向へ報酬制度を再構成した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年６月23日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対して新株予約権を割り当てることを決議しており、その内容は次のとおりであります。」
取締役7名に普通株式26,300株を対象とする新株予約権を付与する決議を開示した。2022年の26,800株に続く株式報酬型ストック・オプションである。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月22日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対して新株予約権を割り当てることを決議しており、その内容は次のとおりであります。」
取締役7名に普通株式26,800株を対象とする新株予約権を付与する決議を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月23日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対して新株予約権を割り当てることを決議しており、その内容は次のとおりであります。」
取締役７名に普通株式28,000株を対象とする新株予約権を付与する決議を開示した。前年の2020年ストック・オプション18,600株から付与対象株式数が増加している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「2020年 ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ７名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 18,600株 付与日 2020年７月27日 権利行使期間 2020年７月28日から2050年７月27日まで 権利行使価格 １円」
取締役7名を対象に普通株式18,600株のストック・オプションを付与し、長期の権利行使期間を設定している。