岩手銀行（8345）・施策前進
地域統括型店舗運営体制への移行
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域活動重視の地域事務所強化11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「新中期経営計画では、テーマを「地域共創と企業成長の両立」とし、以下の３つの基本方針と５つの基本戦略を掲げております。」
地域統括型店舗運営体制を、営業店主導による地域共創・組織一体型運営体制の拡充へ組み込み、2026年度開始の新中期経営計画における地域共創戦略として展開している。 - 2026-05-27達成株主総会
「2025年度までに21地域59カ店で移行を完了しました。」
地域統括型店舗運営体制について、21地域59カ店での移行完了を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「地域の金融インフラ維持と質の高いコンサルティング機能の提供を両立させる持続可能な店舗体制の構築に向けて、広域型営業体制である「地域統括型店舗運営体制」を導入し、順次体制移行を進めております。」
2023年度に掲げた地域統括型店舗運営体制について、地域統括店への人員・業務集約と体制移行を進めていることを開示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「営業店経営の単位を「個店」から「地域」へ移行し、地域統括店に人員と業務を集約することで、コンサルティング機能と生産性を高めます。」
人口減少・過疎化に対応し、地域統括店への人員・業務集約、地域特性に応じた方針・予算策定、地域再生・産業成長支援に専念する営業店運営体制を新中計で導入する。