健全性を維持しながら安定的な配当を継続
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当について、現在の経済・金融環境が継続する期間は累進的配当の考えに基づき、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益および資本効率の向上を目指してまいります。…中間配当として１株につき28.0円を実施し、期末配当として１株につき56.0円を実施することといたしました。」
安定配当方針から、累進的配当、配当性向40％目標、機動的な自己株式取得を含む方針へ具体化し、年間配当も84円へ引き上げた。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月14日開催の取締役会 普通株式 892 利益剰余金 28.00 2025年９月30日 2025年12月５日」
2025年9月末を基準日とする中間配当は1株当たり28円となり、前年度中間配当の17.50円から増加している。安定配当方針のもとで配当水準を引き上げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会 普通株式 562 利益剰余金 17.50 2024年９月30日 2024年12月５日」
2024年9月末を基準日とする中間配当は1株当たり17.50円で、前年度中間配当と同水準の安定配当を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 562 利益剰余金 17.50 2023年９月30日 2023年12月５日」
2023年9月末を基準日とする中間配当は1株当たり17.50円で、前年度中間配当と同水準の安定配当を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、中間配当として１株につき17.5円を実施し、期末配当として１株につき17.5円を実施することといたしました。」
安定配当方針を維持し、中間・期末各17.5円、年間35円の配当を実施する方針を示している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月10日 取締役会 普通株式 562 利益剰余金 17.50 2022年９月30日 2022年12月５日」
2022年9月末を基準日とする中間配当は1株当たり17.50円となり、前年同期の15.00円から増加した。安定配当方針のもとで中間配当水準を引き上げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催 取締役会 普通株式 642 20.00 2022年３月31日 2022年６月６日」
2022年3月末を基準日とする期末配当は1株当たり20円、総額642百万円であり、FY2022に示された増配水準を実施している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、中間配当として１株につき15.0円を実施し、期末配当として１株につき20.0円を実施することといたしました。」
安定配当の基本方針を維持しつつ、年間配当は中間15円・期末20円の合計35円となり、前年度の年間30円から増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月10日 取締役会 普通株式 490 利益剰余金 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日」
2021年9月末を基準日とする中間配当は1株当たり15円で、前年度と同水準の安定配当を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議いたしました。配当金の総額 490百万円 １株当たりの金額 15円00銭」
期末配当は1株当たり15円、総額490百万円であり、前年度と同水準の安定配当を確認できる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月10日 取締役会 普通株式 490 利益剰余金 15.00 2020年9月30日 2020年12月４日」
2020年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり15.00円を決議し、前年度と同水準の配当を予定している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、中間配当として１株につき15.0円を実施し、期末配当として１株につき15.0円を実施することといたしました。」
安定配当方針を継続しつつ、年間配当は中間・期末各15円、合計30円となり、前年度の年間35円から減少した。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「2019年11月8日 取締役会 普通株式 490 利益剰余金 15.00 2019年9月30日 2019年12月5日」
2019年9月末を基準日とする中間配当は1株15.00円となり、前年同期の1株17.50円から減少した。安定配当方針そのものの変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。」
内部留保の充実と安定配当を両立させる基本方針を再確認し、当事業年度は中間・期末とも1株17.5円の配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。」
内部留保の充実と安定配当を両立させる基本方針を再確認し、当年度は中間3.5円、期末17.5円の配当を実施することとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催 取締役会 普通株式 571 利益剰余金 3.50 平成29年9月30日 平成29年12月６日」
平成29年9月30日を基準日とする1株当たり3.50円、総額571百万円の配当を決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催 取締役会 普通株式 571 3.50 平成29年３月31日 平成29年６月５日 利益剰余金」
取締役会決議に基づき、1株当たり3.50円の期末配当を実施しており、安定配当方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。」
内部留保の充実と安定配当を両立させる基本方針を再確認し、当年度は中間・期末とも1株3.5円の配当を実施する方針を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日 取締役会 普通株式 572 利益剰余金 3.50 平成28年9月30日 平成28年12月９日」
取締役会決議により、平成28年９月30日を基準日とする１株当たり3.50円の配当を予定しており、安定配当方針の継続が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 653 4.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、普通株式について総額653百万円、1株当たり4.00円の配当を実施し、安定配当方針の継続を確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。」
内部留保の充実と安定配当を両立させる株主還元方針を示している。