第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「目標数値（2026年度） 当期純利益（単体）50億円 ＲＯＥ（連結）3.5％ 自己資本比率（単体）9％以上 目標数値（2030年度） 当期純利益（単体）75億円 ＲＯＥ（連結）5％ 自己資本比率（単体）9％以上」
第21次長期経営計画「Pro-Act」について、2026年度および2030年度の利益、ROE、自己資本比率の目標を開示した。 - 2026-06-01前進株主総会
「第21次長期経営計画「Pro-Act」の中間年にあたる当期は、重点戦略に基づき、お客さま本位の業務運営を徹底しながら、コアビジネスの領域を拡大してお客さまの課題解決に向けた取り組みを強化し、地域社会の持続的な発展に向けて各種施策を展開しました。」
「Pro-Act」の重点戦略について、顧客本位の営業、コンサルティング・事業領域拡大、金利上昇局面での経営、人的資本、DX、有価証券ポートフォリオ再構築の6領域を実施内容として具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。」
経営方針、経営戦略および経営目標を判断する客観的指標について、重要な変更や新たな定めがないと再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「前長期経営計画「Transform」は、長期ビジョンに向けた10年間の第１フェーズと位置付け、コロナ禍への対応と同時に、ハイブリッドカンパニーへの挑戦として、ビジョンにつながる施策を展開してまいりました。これらの取り組みにより、前長期経営計画における以下６項目の主要計数目標は、当期純利益以外の５項目について達成いたしました。」
第20次長期経営計画「Transform」を総括し、主要計数目標6項目のうち5項目を達成した一方、当期純利益は有価証券ポートフォリオ改善に伴う債券関係損益の減少により未達となった。続いて第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）を長期ビジョン実現に向けた第2フェーズとして開始している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当行は2021年4月に、10年後に目指す姿として、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、それに向けたフェーズ１として、第20次長期経営計画「Transform」（2021年4月～2024年3月）をスタートさせました。2023年度は、その最終年度であり、計画で掲げた課題に対して結果を出す重要な1年となります。」
第20次長期経営計画「Transform」が最終年度に入り、2022年度実績と2023年度目標を対比して開示した。コア業務純益104億73百万円、単体当期純利益32億88百万円、総貸出金残高1兆8,011億円など、目標に対する進捗を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。」
経営方針・経営戦略および経営目標を判断する客観的指標について、重要な変更や新たな定めがないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。」
経営方針・経営戦略および経営目標を判断する客観的指標について、重要な変更や新たな定めがないと再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「目標数値（2023年度） コア業務純益 60億円 実績（2021年度） 90億円 当期純利益（当行単体） 25億円 実績（2021年度） 31億円 コアＯＨＲ（当行単体） 80％未満 実績（2021年度） 69.59％ 総貸出金残高 １兆7,000億円 実績（2021年度） １兆7,168億円」
第20次長期経営計画「Transform」について、2023年度目標と2021年度実績を開示した。コア業務純益、単体当期純利益、コアOHR、総貸出金残高などで進捗を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。」
経営方針・経営戦略および経営目標を判断する客観的指標について、重要な変更や新たな定めがないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。」
経営方針・経営戦略および経営目標を判断する客観的指標について、重要な変更や新たな定めがないと再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当行は2021年4月に、10年後に目指す姿として、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、それに向けた第20次長期経営計画「Transform」（2021年4月〜2024年3月）を策定しております。」
第19次長期経営計画から第20次長期経営計画「Transform」へ移行し、10年後の長期ビジョンと2021年4月から2024年3月までの第1フェーズを設定した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。」
経営方針・経営戦略および経営目標を判断する客観的指標について、重要な変更や新たな定めがないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。」
経営方針・経営戦略および経営目標を判断する客観的指標について、重要な変更や新たな定めがないと再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「設定した目標数値等 目標数値（2020年度） 当期純利益(当行単体) 18億円 親会社株主に帰属する当期純利益 21億円 コアＯＨＲ(当行単体) 70％台 自己資本比率(国内基準、当行単体) 10％以上 事業性メイン先数(当行単体) 5,500先 総預かり金融資産残高(当行単体) １兆9,600億円」
第19次長期経営計画の最終年度目標について、単体当期純利益を当初の40億円以上から18億円、親会社株主利益を45億円以上から21億円へ引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大による収益減少リスクを織り込んだ目標設定としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。」
経営方針・経営戦略および経営目標を判断する客観的指標について、重要な変更や新たな定めがないと再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「目標数値（2020年度） 当期純利益(当行単体) 40億円以上 実績（2018年度）34億円、親会社株主に帰属する当期純利益 45億円以上 実績（2018年度）40億円、コアＯＨＲ(当行単体) 70％台 実績（2018年度）76.20％、自己資本比率(国内基準、当行単体) 10％以上 実績（2018年度）11.15％、事業性メイン先数(当行単体) 5,500先 実績（2018年度）5,183先、総預かり金融資産残高(当行単体) １兆9,600億円 実績（2018年度）１兆9,701億円。」
第19次長期経営計画について、2020年度目標と2018年度実績を並べて進捗を開示した。また、2019年度は単体当期純利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円という減益計画を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。」
経営方針・経営戦略および経営目標を判断する客観的指標について、重要な変更や新たな定めはないと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当行は、2018年４月から2021年３月を計画期間とする第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」を新たにスタートさせました。本長期経営計画は、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げております。これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確実に当行の構造転換を実現していくための３年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、「当行の企業価値向上」を３本の柱として、施策を展開してまいります。」
第18次長期経営計画から第19次計画へ移行し、2018年度から2020年度の3年間を構造転換の期間と位置付けた。2020年度の利益、コアOHR、自己資本比率、事業性メイン先数、総預かり金融資産残高などの目標も設定している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成27年４月よりスタートした第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」（平成27年度～平成29年度）では、最終年度である平成29年度の主要経営目標として以下の項目を掲げております。総預金２兆3,000億円、総貸出金１兆7,000億円、業務純益100億円、当期純利益65億円、ＲＯＥ５％台。」
第18次長期経営計画が最終年度に入り、総預金・総貸出金・業務純益・当期純利益・ROEの最終目標を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は平成27年４月より第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」（平成27年度～平成29年度）をスタートさせ、平成28年度は長期経営計画の２年目として、計画で掲げた課題を解決する重要な１年と位置付けております。」
3年間の長期経営計画を開始し、FY2016を計画課題の解決を進める重要年と位置付けている。