住宅ローン、地元企業、地方公共団体向け貸出の増強
FY2016に初出。38回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-03前進決算
「主要勘定につきましては、貸出金は、前連結会計年度末比163億円増加し２兆1,263億円となりました。事業性貸出や個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がともに増加しました。」
事業性貸出、個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がいずれも増加し、貸出金残高が前年度末から増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出、個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がともに増加したことから、当連結会計年度中784億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,100億円となりました。」
事業性、個人、国・地方公共団体向けの貸出がいずれも増加し、年度中に784億円増加して残高が2兆1,100億円となった。 - 2026-05-15前進決算
「貸出金は、事業性貸出、個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がともに増加したことから、当連結会計年度中784億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,100億円となりました。」
事業性貸出、個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がいずれも増加し、貸出金残高が拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「貸出金については、事業性貸出や個人向け貸出が増加したことから、当中間連結会計期間中115億円増加し、当中間連結会計期間末残高は２兆431億円となりました。」
事業性貸出・個人向け貸出の増加により、貸出金残高は中間期中115億円増加し、2兆431億円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「貸出金については、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどから、当中間連結会計期間中221億円増加し、当中間連結会計期間末残高は１兆9,640億円となりました。」
法人向けおよび個人向け貸出の増加により、貸出金残高は中間期中221億円増加し、1兆9,640億円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「貸出金は、当連結会計年度中1,484億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,418億円となりました。一般貸出や国・地方公共団体向け貸出が増加しました。」
一般貸出および国・地方公共団体向け貸出の増加により、貸出金残高は年度中1,484億円増加し、1兆9,418億円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「貸出金については、当第３四半期連結累計期間中1,247億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆9,182億円となりました。主に国・地方公共団体向け貸出や一般貸出が増加しました。」
貸出金残高は第3四半期累計期間中1,247億円増加し、1兆9,182億円となった。主に国・地方公共団体向け貸出および一般貸出が増加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「貸出金については、法人向け貸出や国・地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間中798億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆8,733億円となりました。」
法人向けおよび国・地方公共団体向け貸出の増加により、貸出金残高は中間期累計で798億円増加し、1兆8,733億円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「貸出金については、当第１四半期連結累計期間中397億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆8,332億円となりました。主に国・地方公共団体向け貸出が増加しました。」
貸出金残高は四半期中397億円増加して1兆8,332億円となり、今回は主に国・地方公共団体向け貸出が増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「貸出金は、当連結会計年度中843億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,934億円となりました。一般貸出や国・地方公共団体向け貸出が増加しました。」
貸出金残高は年度中843億円増加し、1兆7,934億円となった。一般貸出および国・地方公共団体向け貸出の増加が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「貸出金については、当第３四半期連結累計期間中146億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆7,238億円となりました。主に一般貸出や地方公共団体向け貸出が増加しました。」
貸出金残高は第3四半期累計期間中146億円増加して1兆7,238億円となった。主に一般貸出と地方公共団体向け貸出が増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「貸出金については、事業性貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間中103億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆7,194億円となりました。」
事業性貸出および地方公共団体向け貸出の増加により、貸出金残高は当年度上期に103億円増加し、1兆7,194億円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「貸出金については、当第１四半期連結累計期間中130億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆7,221億円となりました。主に地方公共団体向け貸出が増加しました。」
前年度に減少していた貸出金が第1四半期累計期間中130億円増加し、残高は1兆7,221億円となった。今回は主に地方公共団体向け貸出が増加している。 - FY2022後退有価証券報告書
「貸出金は、当連結会計年度中306億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆7,091億円となりました。地方公共団体向けや個人向け貸出が減少しました。」
貸出金残高は前年度の増加から転じ、年度中306億円減少した。地方公共団体向けおよび個人向け貸出の減少が示されている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「貸出金については、当第３四半期連結累計期間中360億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆7,037億円となりました。主に地方公共団体向け貸出が減少しました。」
貸出金は2021年3月末から累計で360億円減少した。地方公共団体向け貸出の減少が主因で、前四半期末からは増加したものの、年度累計では減少基調が続いている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「貸出金については、地方公共団体向け貸出や事業性貸出が減少したことなどから、当第２四半期連結累計期間中436億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆6,961億円となりました。」
地方公共団体向け貸出・事業性貸出の減少により、貸出金残高は上期中436億円減少し、1兆6,961億円となった。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「貸出金については、当第１四半期連結累計期間中378億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆7,019億円となりました。主に地方公共団体向け貸出が減少しました。」
前年度に増加していた貸出金が第１四半期累計期間中378億円減少し、地方公共団体向け貸出の減少が主因となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「貸出金は、当連結会計年度中265億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,397億円となりました。地方公共団体向け貸出が減少したものの、企業向け貸出が増加しました。」
地方公共団体向け貸出が減少する一方、企業向け貸出の増加により、貸出金残高は年度中265億円増加して1兆7,397億円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「貸出金については、当第３四半期連結累計期間中345億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆7,477億円となりました。個人向け貸出や地方公共団体向け貸出は減少したものの、事業性貸出が増加しました。」
貸出金残高は累計期間中345億円増加して1兆7,477億円となった。個人向け・地方公共団体向けから事業性貸出へ構成が変化し、事業性貸出の増加が全体の増加を牽引している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「貸出金については、地方公共団体向け貸出や個人向け貸出は減少したものの、事業性貸出が増加したことから、当第２四半期連結累計期間中212億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆7,344億円となりました。」
地方公共団体向け・個人向け貸出が減少する一方、事業性貸出の増加により、貸出金残高は上期中212億円増加して1兆7,344億円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「貸出金については、当第１四半期連結累計期間中123億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆7,255億円となりました。地方公共団体向け貸出や個人向け貸出は減少したものの、事業性貸出が増加しました。」
貸出金残高は四半期中123億円増加して1兆7,255億円となった。地方公共団体向け・個人向けから事業性貸出へ構成が変化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「貸出金については、当連結会計年度中140億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,132億円となりました。地方公共団体向け貸出が減少したものの、企業向け貸出が増加しました。」
貸出金残高が年度中140億円増加し、1兆7,132億円となった。地方公共団体向けから企業向けへ構成が変化し、別途、採算性を考慮して低採算貸出を抑制したことも説明している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「貸出金については、当第３四半期連結累計期間中122億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆6,869億円となりました。一般貸出や個人向け貸出は増加したものの、地方公共団体向けの貸出が減少しました。」
一般貸出・個人向け貸出は増加した一方、地方公共団体向け貸出の減少により、貸出金残高は累計期間中122億円減少した。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「貸出金については、一般貸出や地方公共団体向け貸出の減少により、当第２四半期連結累計期間中236億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆6,755億円となりました。」
一般貸出および地方公共団体向け貸出の減少により、貸出金残高は上期中236億円減少した。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「貸出金については、当第１四半期連結累計期間中289億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆6,702億円となりました。住宅ローンは増加した一方、事業性貸出や地方公共団体向け貸出は減少しました。」
住宅ローンは増加したものの、事業性貸出および地方公共団体向け貸出が減少し、貸出金残高は当四半期累計期間中289億円減少した。 - FY2019後退有価証券報告書
「貸出金については、当連結会計年度中271億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆6,991億円となりました。個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したものの、大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少しました。」
個人向け・中小企業向け貸出は増加した一方、大企業向け・地方公共団体向け貸出の減少により、年度末貸出金残高は271億円減少した。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「貸出金については、当第３四半期連結累計期間中225億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆7,037億円となりました。住宅ローン等の個人向け貸出や中小・中堅企業向け貸出が増加した一方、大企業向け貸出および地方公共団体向けの貸出は減少しました。」
個人向け貸出や中小・中堅企業向け貸出は増加したものの、大企業向け・地方公共団体向け貸出が減少し、貸出金残高は第3四半期累計期間中225億円減少した。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「貸出金については、当第２四半期連結累計期間中141億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆7,121億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加した一方、大企業向け貸出および地方公共団体向けの貸出は減少しました。」
住宅ローンを中心とする個人向け貸出は増加したものの、大企業向けおよび地方公共団体向け貸出の減少により、貸出金残高は上期中141億円減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「連結財政状態につきまして、貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、１兆7,078億円となりました（前連結会計年度末比184億円減少、前第１四半期連結会計期間末比457億円増加）。」
個人向け貸出の増加により、貸出金残高は前年同期末比457億円増加して1兆7,078億円となった。一方、前連結会計年度末比では184億円減少している。 - FY2018前進有価証券報告書
「貸出金については、当連結会計年度中520億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,263億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に注力したほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。」
住宅ローン中心の個人向け貸出、地元企業、地方公共団体向け貸出を継続し、年度中に520億円増加して残高1兆7,263億円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「連結財政状態につきまして、貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、個人向け貸出を中心に増加し、１兆7,152億円となりました（前連結会計年度末比410億円増加、前第３四半期連結会計期間末比752億円増加）。」
個人向け貸出を中心に貸出金残高が増加し、前連結会計年度末比410億円増の1兆7,152億円となった。前年同期末比でも752億円増加している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「貸出金については、当第２四半期連結累計期間中149億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆6,892億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に注力したほか、地元企業の資金需要に積極的にお応えいたしました。」
住宅ローン中心の個人向け貸出と地元企業向け貸出を進め、貸出金は上期中149億円増加し、残高は1兆6,892億円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「連結財政状態につきまして、貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、１兆6,621億円となりました（前連結会計年度末比121億円減少、前第１四半期連結会計期間末比566億円増加）。」
個人向け貸出の増加により、貸出金残高は前年同期末比566億円増加して1兆6,621億円となった。一方、前連結会計年度末比では121億円減少している。 - FY2017前進有価証券報告書
「貸出金については、当連結会計年度中897億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆6,742億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に取り組んだほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。」
住宅ローン中心の個人向け、地元企業、地方公共団体向け貸出を進め、貸出金残高が年度中897億円増加し1兆6,742億円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「連結財政状態につきまして、貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、中小企業等貸出を中心に増加し、１兆6,400億円となりました（前連結会計年度末比555億円増加、前第３四半期連結会計期間末比861億円増加）。」
中小企業等貸出を中心に貸出金が増加し、第３四半期末残高は１兆6,400億円となった。前連結会計年度末比555億円、前年同期末比861億円の増加である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「貸出金については、当第２四半期連結累計期間中484億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆6,329億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に注力したほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。」
住宅ローンを中心とする個人向け貸出、地元企業、地方公共団体向けの貸出を進め、貸出金残高は当年度上期に484億円増加して１兆6,329億円となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「連結財政状態につきまして、貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、１兆6,054億円となりました（前連結会計年度末比209億円増加、前第１四半期連結会計期間末比1,071億円増加）。」
地方公共団体向けおよび個人向け貸出の増加により、貸出金残高が前連結会計年度末比209億円、前年同期末比1,071億円増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「貸出金については、当連結会計年度中1,142億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆5,845億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に取り組んだほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。」
個人向け、地元企業、地方公共団体を対象とする貸出拡大を施策として示し、FY2016の増加額と期末残高を記載している。