有価証券の減損処理
FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
秋田銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。23社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、６百万円（うち、債券６百万円）であります。」
前年度は対象なしだった有価証券について、当年度は債券6百万円の減損処理を計上した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
当第1四半期連結累計期間も、有価証券の減損処理対象はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
当年度も有価証券の減損処理対象はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
当第1四半期連結累計期間には、有価証券の減損処理の対象がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
当第3四半期連結累計期間には、有価証券の減損処理の対象がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
当中間期には、有価証券の減損処理の対象がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
当第1四半期連結累計期間には、有価証券の減損処理の対象がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、778百万円（うち株式778百万円）であります。」
有価証券の減損処理を通期で7億7,800万円計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、926百万円（うち株式926百万円）であります。」
当第3四半期連結累計期間に、有価証券について9億2,600万円の減損処理を計上した。前年度通期の5百万円および当年度上半期までの減損処理なしから増加している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
当中間連結会計期間には、有価証券の減損処理の対象はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
当第1四半期も減損処理の対象となる有価証券はないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、５百万円（うち株式５百万円）であります。」
通期では有価証券について5百万円の減損処理を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
前年度通期に続き、当第3四半期累計期間も減損処理の対象となる有価証券はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
前年度通期に続き、当中間期も減損処理の対象となる有価証券はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
前年度通期に続き、当第1四半期も減損処理の対象となる有価証券はないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。」
通期の有価証券関係注記では、前年度および当年度とも減損処理の対象となる有価証券はないと記載した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、153百万円（うち株式153百万円）であります。」
当第3四半期連結累計期間に、時価が著しく下落し回復見込みがない有価証券について、株式を中心に1億5,300万円の減損処理を初めて記載している。