固定資産の減損リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「秋田県内 営業店舗等 土地建物等２か所 103百万円／遊休資産 土地建物等８か所 327百万円／合計 431百万円」
固定資産の減損損失は前年度の3百万円から4億3,100万円へ増加し、営業店舗等2か所と遊休資産8か所で計上した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 秋田県内 遊休資産 土地建物等８か所 247百万円 合計 247百万円」
固定資産の減損損失は前年同期の2百万円から2億4,700万円へ増加した。秋田県内の遊休資産8か所で計上している。 - FY2025対処有価証券報告書
「合計 3百万円」
固定資産の減損損失は前年度の73百万円から3百万円へ減少した。減損自体は当年度にも発生している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。」
固定資産の減損損失は前年同期の53百万円から2百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は73百万円であります。」
固定資産の減損損失は前年度の284百万円から73百万円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） 秋田県内 営業店舗等 建物等１か所 16百万円／遊休資産 土地９か所 2百万円／秋田県外 営業店舗等 建物等１か所 34百万円／合計 53百万円」
固定資産の減損損失は53百万円となり、前年同期の115百万円から減少した。減損自体は当中間期にも発生している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間の固定資産減損損失は該当事項なしとなり、前年同期に計上した51百万円から減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 秋田県内 営業店舗等 土地建物等３か所 49百万円／遊休資産 土地建物等13か所 170百万円／秋田県外 営業店舗等 建物等１か所 13百万円／遊休資産 土地建物等１か所 51百万円／合計 284百万円」
固定資産の減損損失が前年度の123百万円から284百万円へ増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 秋田県内 営業店舗等 土地建物等３か所 49百万円／遊休資産 土地６か所 1百万円／秋田県外 営業店舗等 土地建物等２か所 64百万円／合計 115百万円」
固定資産の減損損失は前年同期の107百万円から115百万円へ増加し、秋田県内外の営業店舗等および遊休資産で計上された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 82 51」
固定資産の減損損失は、前年同期の8,200万円から当第1四半期の5,100万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 秋田県内 営業店舗等 土地建物等２か所 26百万円／遊休資産 土地建物等15か所 97百万円／合計 123百万円」
固定資産の減損損失は前年度の157百万円から123百万円へ減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、116百万円であります。」
固定資産の減損損失は前年同期の92百万円から116百万円へ増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） 秋田県内 営業店舗等 土地建物等２か所 19百万円／遊休資産 土地建物等12か所 88百万円／合計 107百万円」
当中間期の固定資産減損損失は107百万円となり、前年同期の92百万円から増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産の減損損失 － 82」
当第1四半期連結累計期間に固定資産の減損損失82百万円を計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 秋田県内 営業店舗等 土地建物等３か所 55百万円／遊休資産 土地12か所 4百万円／秋田県外 営業店舗等 土地建物等３か所 98百万円／合計 157百万円」
固定資産の減損損失は前年度の540百万円から157百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 314 92」
固定資産の減損損失は、前年同期の314百万円から当第3四半期累計期間の92百万円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 314 92」
固定資産の減損損失は前年同期の314百万円から当中間期の92百万円へ減少した。内訳は秋田県内営業店舗等55百万円、遊休資産4百万円、秋田県外営業店舗等32百万円である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該仮定には不確実性が伴うため、感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合には、貸倒引当金や固定資産の減損処理の追加計上、繰延税金資産の取崩等により、第２四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により固定資産の減損処理を追加計上する可能性を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 秋田県内 営業店舗等 土地建物等12か所 469百万円／遊休資産 土地４か所 5百万円／秋田県外 営業店舗等 土地建物等３か所 64百万円／合計 540百万円」
固定資産の減損損失は前年度の170百万円から540百万円へ増加し、営業店舗等15か所等で計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「銀行業務」セグメントにおいて、遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、314百万円であります。」
固定資産の減損損失を当第3四半期連結累計期間に3億1,400万円計上した。前年同期の1億3,000万円から増加している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）／秋田県内 営業店舗等 土地建物等２か所 273百万円／遊休資産 土地４か所 5百万円／秋田県外 営業店舗等 土地建物等２か所 35百万円／合計 314百万円」
当中間連結会計期間に、営業店舗等および遊休資産について合計3億1,400万円の固定資産減損損失を計上した。前年同期の98百万円から増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。」
当年度も固定資産の減損損失が発生し、営業店舗等・遊休資産を合わせて170百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「銀行業務」セグメントにおいて、遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、130百万円であります。」
当第3四半期連結累計期間に、遊休資産等について固定資産減損損失1億3,000万円を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） 秋田県内 営業店舗等 土地建物等４か所 60百万円／遊休資産 土地８か所 8百万円／秋田県外 営業店舗等 土地建物等２か所 29百万円／合計 98百万円」
当中間連結会計期間に、秋田県内外の営業店舗等および遊休資産について合計98百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 秋田県内 営業店舗等 土地建物等７か所 109百万円／遊休資産 土地５か所 3百万円／秋田県外 営業店舗等 建物等１か所 86百万円／合計 200百万円」
当年度に秋田県内外の営業店舗等および遊休資産について、合計200百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 59 31」
当第３四半期連結累計期間に固定資産の減損損失31百万円を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） 秋田県内 営業店舗等 土地建物等３か所 9百万円／遊休資産 土地５か所 3百万円／合計 13百万円」
当中間連結会計期間に、営業店舗等および遊休資産について合計13百万円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「「銀行業務」セグメントにおいて、遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、８百万円であります。」
当第1四半期連結累計期間に固定資産の減損損失8百万円を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、59百万円であります。」
固定資産の減損が当年度にも発生し、59百万円を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「銀行業務」セグメントにおいて、遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、59百万円であります。」
固定資産の減損損失が第3四半期累計で59百万円発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の減損損失 秋田県内 営業店舗等 土地３か所 2百万円 遊休資産 土地９か所 28百万円 合計 30百万円」
当中間連結会計期間に、営業店舗等および遊休資産について合計30百万円の減損損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。」
当期には101百万円の減損損失を計上しているが、リスク記載では将来の可能性として説明している。