業績連動型株式報酬制度の導入
FY2019に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年４月25日開催の取締役会において、2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの合計３事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。」
業績連動型株式報酬制度を2026～2028年3月期の3事業年度について継続し、財務指標に連結ROE、非財務指標に従業員エンゲージメントスコアを採用した。 - 2026-05-29引き上げ株主総会
「また、当事業年度より当行の理事（取締役及び執行役員と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。）も本制度の対象に追加しております。」
業績連動型株式報酬制度の対象に理事を追加したことを記載している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間より当行の理事（取締役及び執行役員と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。）も本制度の対象に追加しております。」
業績連動型株式報酬制度の対象を、取締役・執行役員から理事にも拡大した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「毎事業年度の業績目標（財務指標および非財務指標）の目標達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動」
業績連動型株式報酬の評価指標を、当期純利益中心から財務指標・非財務指標へ拡張し、2025～2027年度は連結ROEと従業員エンゲージメントスコアを採用する予定である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式に計上しております。」
業績連動型株式報酬制度と、BIP信託保有株式を自己株式として計上する取扱いを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当行の取締役の報酬等は、役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「賞与」、役位および業績目標（当期純利益）の達成度に応じて当行株式等の交付等を行う「業績連動型株式報酬」の構成とし、次の運用基準のとおり支給するものとしております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、当期純利益の達成度に応じて0％～200％で変動するポイント制度を再確認している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間より、当行の執行役員（取締役と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。）も本制度の対象に追加しております。」
業績連動型株式報酬制度の対象を、従来の取締役から執行役員にも拡大した。信託保有株式は当中間期末に112千株、帳簿価額202百万円となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2022年６月28日開催の取締役会において、2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの合計３事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を、2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度について継続することを決議した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行の取締役の報酬等は、役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「賞与」、役位および業績目標（当期純利益）の達成度に応じて当行株式等の交付等を行う「業績連動型株式報酬」の構成とし、次の運用基準のとおり支給するものとしております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、基本報酬・賞与・株式報酬の構成と、当期純利益の達成度に応じて0％～200％で変動するポイント制度を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2019年度 連結会計年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式に計上しております。」
業績連動型株式報酬制度およびBIP信託保有株式の自己株式計上を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は当中間期末に70千株、帳簿価額136百万円となっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2019年度連結会計年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式に計上しております。」
業績連動型株式報酬制度およびBIP信託保有株式の自己株式計上を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年度第３四半期連結累計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式に計上しております。」
業績連動型株式報酬制度の導入後、BIP信託保有株式を自己株式として会計処理していることを継続して開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度が当中間連結会計期間から実際に導入され、BIP信託が87千株を取得した。従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当行は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という。）の導入を、2019年６月26日開催の第116期定時株主総会において決議しております。」
従来の株式報酬型ストック・オプションからの移行措置を含め、役位および当期純利益の達成度に応じてポイントを付与し、株式等を交付するBIP信託型の制度を導入した。対象期間は2020年3月期から2022年3月期までの3事業年度で、対象期間ごとの拠出上限は120百万円、業績連動ポイントは0％から200％の範囲とした。