事業先向け貸出の減少
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30前進決算
「事業先向け貸出は減少したものの、個人ローンや国・地公体向け貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比266億円増加し、２兆1,521億円となりました。」
事業先向け貸出は減少した一方、個人ローンおよび国・地公体向け貸出の増加により貸出金全体は増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「個人ローン、事業先向け貸出、国・地公体向け貸出ともに増加し、前事業年度末比687億円増加し２兆1,328億円となりました。」
貸出金残高は2兆641億円から2兆1,328億円へ増加し、中小企業等貸出比率も53.86％から54.03％へ上昇した。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「個人ローン、事業先向け貸出、国・地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比682億円増加し２兆1,255億円となりました。」
個人ローン、事業先向け貸出、国・地公体向け貸出のいずれも増加し、貸出金残高が拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「国・地公体向け貸出は減少したものの個人ローンおよび事業先向け貸出の増加により、前連結会計年度末比461億円増加し２兆1,034億円となりました。」
個人ローンおよび事業先向け貸出の増加により、貸出金残高は前年度末比461億円増加し、2兆1,034億円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「国・地公体向け貸出は減少しましたが、事業先向け貸出の増加により、前事業年度末比668億円増加し２兆641億円となりました。」
事業先向け貸出は1兆1,673億円から1兆2,876億円へ1,203億円増加し、貸出金全体も増加した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「事業先向け貸出は増加したものの、国・地公体向け貸出の減少により、前連結会計年度末比141億円減少し１兆9,766億円となりました。」
事業先向け貸出は増加したが、国・地方公共団体向け貸出の減少が上回り、貸出金残高全体は前年度末比141億円減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「事業先向け貸出の増加により、前事業年度末比995億円増加し１兆9,973億円となりました。」
事業先向け貸出の増加を主因に、貸出金残高は前年度末比995億円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比520億円増加し１兆9,444億円となりました。」
事業先向けおよび国・地方公共団体向け貸出の増加により、貸出金残高は前年度末比520億円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比383億円増加し、１兆9,307億円となりました。」
事業先向けおよび国・地方公共団体向け貸出の増加により、貸出金残高は前年度末比383億円増の1兆9,307億円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前事業年度末比641億円増加し１兆8,978億円となりました。」
事業先向け貸出および国・地方公共団体向け貸出の増加により、貸出金残高が1兆8,337億円から1兆8,978億円へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「事業先向け貸出および地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比497億円増加し、１兆8,778億円となりました。」
事業先向けおよび地方公共団体向け貸出の増加により、貸出金残高は前年度末比497億円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比280億円増加し１兆8,561億円となりました。」
事業先向け貸出および国・地方公共団体向け貸出の増加により、貸出金残高は2022年3月末から280億円増加した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「事業先向け貸出は減少したものの、個人ローンや国・地公体向け貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比154億円増加し、１兆8,435億円となりました。」
前年度通期に続く事業先向け貸出の減少がある一方、個人ローンおよび国・地方公共団体向け貸出の増加により、貸出金全体は前年度末比154億円増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「住宅ローンや国・地公体向け貸出は増加したものの、事業先向け貸出の減少により、前事業年度末比57億円減少し１兆8,337億円となりました。」
住宅ローン・国・地公体向け貸出は増加した一方、事業先向け貸出の減少により貸出金全体は減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「個人ローンおよび国・地公体向け貸出は増加しましたが、事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比231億円減少し、１兆8,117億円となりました。」
個人ローン・国および地方公共団体向け貸出は増加した一方、事業先向け貸出の減少により貸出金残高は前年度末比231億円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の減少により、前連結会計年度末比365億円減少し１兆7,983億円となりました。」
事業先向けおよび国・地方公共団体向け貸出の減少を主因に、貸出金残高は前年度末比365億円減少した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「個人ローンや国・地公体向け貸出は増加したものの、事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比147億円減少し、１兆8,201億円となりました。」
前年度通期の増加から転じ、事業先向け貸出の減少を主因として貸出金残高が147億円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「住宅ローンの増加に加え、事業先や国・地公体向け貸出が大幅に増加したことにより、前事業年度末比2,230億円増加し１兆8,394億円となりました。」
貸出金残高は1兆6,164億円から1兆8,394億円へ増加し、個人・事業先・国・地方公共団体向けの各貸出が増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「個人ローン、事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比2,090億円増加し、１兆8,210億円となりました。」
個人ローン、事業先向けおよび国・地方公共団体向け貸出が増加し、貸出金残高は前年度末比2,090億円増の1兆8,210億円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比1,299億円増加し１兆7,419億円となりました。」
事業先向けおよび国・地方公共団体向け貸出の増加により、貸出金残高は前年度末比1,299億円増の1兆7,419億円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「個人ローン、事業先向け貸出および地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比319億円増加し、１兆6,439億円となりました。」
個人ローン、事業先向け貸出、地方公共団体向け貸出のすべてが増加し、貸出金残高は前年度末比319億円増の1兆6,439億円となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「住宅ローンを中心とした個人ローンは増加したものの、事業先や地公体向け貸出が減少したことにより、前事業年度末比548億円減少し１兆6,164億円となりました。」
個人ローンは増加した一方、事業先向け貸出219億円、地公体向け貸出342億円の減少により貸出金全体が減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「個人ローンは増加しましたが、事業先向け貸出および地公体向け貸出の減少により、前連結会計年度末比146億円減少し、１兆6,527億円となりました。」
個人ローンは増加した一方、事業先向け貸出および地方公共団体向け貸出の減少により、貸出金残高は前年度末比146億円減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「事業先向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比36億円減少し１兆6,637億円となりました。」
事業先向け貸出金の減少を要因として、貸出金残高が前年度末比36億円減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「個人ローンや地公体向け貸出は増加しましたが、事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比129億円減少し、１兆6,544億円となりました。」
個人ローンおよび地方公共団体向け貸出は増加した一方、事業先向け貸出の減少により、貸出金残高は前年度末比129億円減少した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「事業先向け貸出および個人ローンは増加したものの、地公体向け貸出が減少したことにより前連結会計年度末比53億円減少し、１兆6,673億円となりました。」
事業先向け貸出・個人ローンの増加を地方公共団体向け貸出の減少が上回り、貸出金残高は前年度末比53億円減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「個人ローンや事業先向け貸出の増加により、前連結会計年度末比35億円増加し、１兆6,761億円となりました。」
個人ローンおよび事業先向け貸出の増加により、貸出金残高が前年度末比35億円増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「個人ローンおよび事業先向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比145億円増加し１兆6,871億円となりました。」
個人ローンおよび事業先向け貸出金の増加により、貸出金残高が前年度末比145億円増加した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比121億円減少し、１兆6,605億円となりました。」
前年度通期に事業先・個人ローン・地公体向け貸出がいずれも増加した記載から転じ、当第1四半期は事業先向け貸出の減少を要因として貸出金残高が減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比359億円増加し、１兆6,726億円となりました。」
事業先、個人ローン、地方公共団体向けの貸出がいずれも増加し、貸出金残高が1兆6,726億円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比278億円増加し１兆6,645億円となりました。」
事業先、個人ローン、地方公共団体向けのすべての貸出が増加し、貸出金残高が1兆6,645億円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比247億円増加し１兆6,614億円となりました。」
事業先、個人ローン、地方公共団体向けのすべての貸出が増加し、貸出金残高が1兆6,614億円となった。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比162億円減少し、１兆6,205億円となりました。」
前年度通期の貸出金全体の増加記載から転じ、当第1四半期は事業先向け貸出の減少を要因として貸出金残高が減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比371億円増加し、１兆6,367億円となりました。」
事業先、個人ローン、地方公共団体向けのすべての貸出が増加し、貸出金残高が1兆6,367億円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「個人ローンおよび地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比231億円増加し、１兆6,227億円となりました。」
個人ローンおよび地方公共団体向け貸出の増加により、貸出金残高が前連結会計年度末比231億円増加した。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「個人ローンや地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比375億円増加し１兆6,371億円となりました。」
前四半期報告書の「事業先向け貸出の減少」から、今回は個人ローンおよび地方公共団体向け貸出を要因とする貸出金全体の増加の記載に変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「事業先向け貸出の減少により、前連結会計年度末比198億円減少し、１兆5,798億円となりました。」
事業先向け貸出の減少により、貸出金残高が前連結会計年度末から減少している。