個人・地公体預金の増加
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち34回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-07-30前進決算
「個人、法人および公金預金の増加により、前連結会計年度末比837億円増加し、３兆2,905億円となりました。」
譲渡性預金を含む総預金が前連結会計年度末比で増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「公金預金は減少しましたが、個人預金および法人預金の増加により、前事業年度末比179億円増加し、３兆2,136億円となりました。」
譲渡性預金を含む預金残高は3兆1,957億円から3兆2,136億円へ増加した。個人預金と法人預金が増加し、公金預金は減少した。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「公金預金は減少したものの個人預金や法人預金の増加により、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比181億円増加し３兆2,068億円となりました。」
公金預金の減少を上回って個人預金・法人預金が増加し、総預金が増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「公金預金は減少したものの個人預金や法人預金の増加により、前連結会計年度末比23億円増加し３兆1,910億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人預金・法人預金の増加により、譲渡性預金を含む総預金は前年度末比23億円増加し、3兆1,910億円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「個人預金および法人預金の増加により、前事業年度末比275億円増加し、３兆1,836億円となりました。」
単体預金残高は3兆1,177億円から3兆1,337億円へ、譲渡性預金を含む総預金は3兆1,836億円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比127億円増加し３兆1,887億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人・法人・公金預金の増加により、譲渡性預金を含む総預金残高は前年度末比127億円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「個人預金および法人預金の増加により、前事業年度末比275億円増加し、３兆1,836億円となりました。」
個人預金および法人預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高は前年度末比275億円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比240億円増加し３兆1,725億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人預金・法人預金の増加により、譲渡性預金を含む総預金は前年度末比240億円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「個人、法人および公金預金の増加により、前連結会計年度末比932億円増加し、３兆2,417億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人・法人・公金預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高は前年度末比932億円増の3兆2,417億円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「個人預金および公金預金の増加により、前事業年度末比401億円増加し、３兆1,561億円となりました。」
個人預金と公金預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高が前年度末比401億円増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比918億円増加し、３兆2,000億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人・法人・公金預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高は前年度末比918億円増加し、3兆2,000億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比300億円増加し３兆1,382億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人預金および法人預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高は2022年3月末から300億円増加し、3兆1,382億円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比994億円増加し、３兆2,076億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人・法人・地方公共団体からの預金が増加し、譲渡性預金を含む総預金は前年度末比994億円増の3兆2,076億円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および公金預金の増加により、前事業年度末比1,268億円増加し、３兆1,160億円となりました。」
個人・法人・公金預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高が2兆9,892億円から3兆1,160億円へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比1,415億円増加し、３兆1,225億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人・法人・公金預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高は前年度末比1,415億円増の3兆1,225億円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比473億円増加し３兆283億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人・法人・公金預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高が前年度末比473億円増加し、3兆283億円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比1,261億円増加し、３兆1,071億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人・法人・地方公共団体からの預金増加により、譲渡性預金を含む預金残高が3兆1,071億円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金及び公金預金の増加により、前事業年度末比2,794億円増加し、２兆9,892億円となりました。」
個人・法人・公金預金が増加し、譲渡性預金を含む預金残高は2兆7,098億円から2兆9,892億円へ増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比2,665億円増加し、２兆9,688億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人・法人・公金預金の増加により、譲渡性預金を含む総預金残高は前年度末比2,665億円増の2兆9,688億円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比1,913億円増加し２兆8,936億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人・法人・公金預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高は前年度末比1,913億円増の2兆8,936億円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比1,943億円増加し、２兆8,966億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人、法人および地方公共団体からの預金が増加し、譲渡性預金を含む総預金残高は前年度末比1,943億円増の2兆8,966億円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「法人預金、公金預金は減少しましたが、個人預金が大幅に増加したことから、前事業年度末比342億円増加し、２兆7,098億円となりました。」
個人預金の増加を主因に、譲渡性預金を含む預金残高が2兆6,756億円から2兆7,098億円へ増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比573億円増加し、２兆7,256億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人預金および法人預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高が前年度末比573億円増加し、2兆7,256億円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比127億円増加し２兆6,810億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人預金および法人預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高が前年度末比127億円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比866億円増加し、２兆7,549億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人、法人および地方公共団体からの預金増加により、譲渡性預金を含む総預金が前年度末比866億円増加し、2兆7,549億円となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「個人預金は増加したものの、法人および地公体からの預金が減少したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比189億円減少し、２兆6,683億円となりました。」
個人預金は増加したが、法人・地方公共団体預金の減少により総預金残高が前年度末比189億円減少した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「個人預金は増加したものの、地公体からの預金が減少したことにより、前連結会計年度末比118億円減少し、２兆6,754億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
前年度末まで増加していた預金残高が、地方公共団体からの預金減少を主因に118億円減少し、2兆6,754億円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比83億円増加し２兆6,955億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人預金および法人預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高が前年度末比83億円増加し、2兆6,955億円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「個人および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比523億円増加し、２兆7,395億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人および地方公共団体からの預金増加により、譲渡性預金を含む預金残高が前年度末比523億円増加し、2兆7,395億円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金、公金・金融機関預金ともに増加したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比955億円増加し、２兆6,872億円となりました。」
個人、法人、公金・金融機関預金の増加により、総預金残高が前年度末比955億円増加し、2兆6,872億円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および公金預金の増加により、前連結会計年度末比999億円増加し、２兆6,916億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人、法人および公金預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高が前年度末比999億円増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金および公金預金の増加により、前連結会計年度末比570億円増加し２兆6,487億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人、法人および公金預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高が前年度末比570億円増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「個人、法人および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比788億円増加し、２兆6,705億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人、法人および地方公共団体からの預金増加により、譲渡性預金を含む預金残高が2兆6,705億円となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「個人預金、法人預金、公金・金融機関預金ともに増加したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比275億円増加し、２兆5,917億円となりました。」
個人、法人、公金・金融機関の預金がいずれも増加し、譲渡性預金を含む総預金が2兆5,917億円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「個人および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比905億円増加し、２兆6,547億円となりました。」
個人および地方公共団体からの預金増加により、譲渡性預金を含む預金残高が前連結会計年度末比905億円増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「地公体からの預金の増加により、前連結会計年度末比345億円増加し２兆5,987億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
地方公共団体からの預金増加により、譲渡性預金を含む預金残高が前連結会計年度末比345億円増加した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比310億円増加し、２兆5,952億円（譲渡性預金を含む。）となりました。」
個人および地方公共団体からの預金増加により、譲渡性預金を含む預金残高が増加している。