自己資本比率低下リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-19。
秋田銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-19対処決算説明資料
「自 己 資 本 比 率 (A)=(B)/(C) 11.51％ 0.25％ 11.26％」
連結自己資本比率は2026年3月末の11.26％から2026年6月末の11.51％へ0.25ポイント上昇し、前年度末からの低下が四半期末時点で緩和した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比18億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加等を主因に960億円増加しました。これにより自己資本比率は0.71ポイント低下し11.26％となりました。」
連結自己資本比率は11.97％から11.26％へ低下した。ただし、国内基準の4％以上は維持している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「自己資本比率 11.26 ％ △ 0.71 ％ 11.97 ％」
連結の国内基準自己資本比率は11.97％から11.26％へ低下した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 11.56／２．連結における自己資本の額 1,531／３．リスク・アセットの額 13,241」
国内基準の連結自己資本比率は、2025年3月末の11.97％から2025年9月末の11.56％へ低下した。ただし、国内基準の最低水準は上回っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比19億円増加しましたが、リスク・アセットは379億円減少しました。これにより自己資本比率は0.49ポイント上昇し11.97％となりました。」
連結自己資本比率は11.48％から11.97％へ上昇し、国内基準4％以上を維持した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３）11.61／２．連結における自己資本の額 1,516／３．リスク・アセットの額 13,052」
連結自己資本比率は2024年9月30日時点で11.61％となり、2024年3月末の11.48％から上昇した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比17億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加を主因に255億円増加しました。これにより自己資本比率は0.09ポイント低下し11.48％となりました。」
連結自己資本比率は11.57％から11.48％へ低下した。ただし国内基準4％以上および中期計画の10％以上目標は維持している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３）11.70／２．連結における自己資本の額 1,495／３．リスク・アセットの額 12,784」
2023年9月末の連結自己資本比率は11.70％となり、2023年3月末の11.57％から上昇した。国内基準の4％以上を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比９億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加を主因に353億円増加しました。これにより自己資本比率は0.26ポイント低下し11.57％となりました。」
連結自己資本比率は11.83％から11.57％へ低下した。ただし国内基準4％以上および中期計画の10％以上目標は上回っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.8 4.0 4.5」
主要な経営指標の自己資本比率は、前年第3四半期の4.8％および前年度の4.5％から4.0％へ低下した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 11.77／単体自己資本比率（国内基準） 11.36」
国内基準の自己資本比率は、2022年3月末の連結11.83％・単体11.61％から、2022年9月末には連結11.77％・単体11.36％となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比18億円増加しましたが、リスク・アセットは有価証券の増加を主因に428億円増加しました。これにより自己資本比率は0.27ポイント低下し11.83％となりました。」
連結自己資本比率は12.10％から11.83％へ低下した。ただし国内基準の4％以上は維持している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「2021年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３）12.27／２．連結における自己資本の額 1,470／３．リスク・アセットの額 11,976」
国内基準の連結自己資本比率は12.27％、単体自己資本比率は11.81％となり、2021年3月末の12.10％、11.62％からいずれも上昇した。 - FY2021対処有価証券報告書
「これにより自己資本比率は0.21ポイント上昇し12.10％となりました。」
連結自己資本比率は11.89％から12.10％へ上昇し、単体自己資本比率も11.62％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 11.94／単体自己資本比率（国内基準） 11.46」
国内基準の連結自己資本比率は11.89％から11.94％へ、単体自己資本比率は11.41％から11.46％へ上昇した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「利益の積上げにより自己資本は増加し、貸出金の減少を主因にリスク・アセットが減少したことから、自己資本比率は前連結会計年度末比0.40ポイント上昇し11.89％となりました。」
連結自己資本比率は11.49％から11.89％へ上昇し、単体も11.41％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 11.77／単体自己資本比率（国内基準） 11.30」
国内基準の自己資本比率は、2019年3月末の連結11.49％・単体11.01％から、連結11.77％・単体11.30％へ上昇した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「連結自己資本比率は前連結会計年度比0.25ポイント上昇の11.49％となりました。また、同様の要因により単体自己資本比率は前事業年度末比0.26ポイント上昇し、11.01％となりました。」
連結・単体の自己資本比率がともに上昇し、国内基準の4％を上回る水準を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「貸出金が増加したことによりリスク・アセットが前連結会計年度末比443億１千３百万円増加し、連結自己資本比率は前連結会計年度比0.31ポイント低下の11.24％となりました。また、同様の要因により単体自己資本比率は前事業年度末比0.27ポイント低下し、10.75％となりました。」
貸出金増加に伴うリスク・アセット増加により、連結・単体の自己資本比率がともに低下した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「貸出金が増加したことによりリスク・アセットが前連結会計年度末比440億１百万円増加し、連結自己資本比率は前連結会計年度比0.49ポイント低下の11.55％となりました。また、同様の要因により単体自己資本比率は前事業年度末比0.46ポイント低下し、11.02％となりました。」
規制自己資本比率は連結・単体とも前年度末から低下した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。自己資本比率の実績値は別途低下している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の単体自己資本比率および連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。」
当期の連結自己資本比率は12.04%、単体は11.48%であり、基準未達時の行政命令リスクを説明している。