国債等債券関係損益の変動
FY2018-Q1に初出。32回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
秋田銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30対処決算
「国債等債券損益 △13 △36 23 △113」
国債等債券損益のマイナス幅が前年同期から縮小した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「うち国債等債券損益 △6,758 △11,393」
国債等債券損益はマイナス67億58百万円からマイナス113億93百万円へ悪化した。国債等債券売却損・償還損が増加した。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「国債等債券損益（５勘定尻） △ 11,393 △ 4,635 △ 6,758」
国債等債券損益はマイナス67億58百万円からマイナス113億93百万円へ悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「経常費用は、与信関係費用は減少したものの資金調達費用や国債等債券売却損・償還損の増加により、11億27百万円増加し237億86百万円となりました。」
資金調達費用および国債等債券売却損・償還損の増加により、経常費用が前年同期比11億2,700万円増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「うち国債等債券損益 △1,746 △6,758」
国債等債券損益はマイナス17億46百万円からマイナス67億58百万円へ悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加と与信関係費用の増加により、43億41百万円増加し226億59百万円となりました。」
国債等債券売却損・償還損の増加が経常費用の増加要因となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「うち国債等債券損益 △1,427 △1,746」
国債等債券損益は前年度のマイナス101億円からマイナス17億4,600万円へ大幅に改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、22億４千５百万円減少し183億１千８百万円となりました。」
国債等債券売却損・償還損が前年同期比で減少し、経常費用を押し下げた。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、19億４千６百万円減少し106億８千２百万円となりました。」
前年同期に増加していた国債等債券売却損・償還損が減少し、経常費用は19億4,600万円減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「うち国債等債券損益 △1,427 △10,100」
国債等債券損益はマイナス14億2,700万円からマイナス101億円へ悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、57億９千４百万円増加し304億９千５百万円となりました。」
国債等債券売却損・償還損の増加により、経常費用が前年同期比57億9,400万円増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「経常収益は、株式等売却益の増加により前第２四半期連結累計期間比42億７千５百万円増加し、243億９千４百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、35億３千８百万円増加し205億６千３百万円となりました。」
株式等売却益の増加が経常収益を押し上げる一方、国債等債券売却損・償還損の増加が経常費用を押し上げた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益や株式等売却益の増加により、前第１四半期連結累計期間比44億７千２百万円増加し131億４千４百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、45億８千５百万円増加し126億２千８百万円となりました。」
国債等債券売却損・償還損の増加により経常費用が前年同期比45億8,500万円増加し、経常利益の減少要因となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「うち国債等債券損益 △867 △1,427」
国債等債券損益はマイナス8億6,700万円からマイナス14億2,700万円へ悪化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少により、前第３四半期連結累計期間比18億３千５百万円減少し292億６千７百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損・償却の減少により、34億３千３百万円減少し247億１百万円となりました。」
国債等債券売却益等の減少が経常収益を押し下げる一方、国債等債券売却損・株式等売却損等の減少が経常費用を押し下げる構図を記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少により、前第１四半期連結累計期間比30億９千４百万円減少し86億７千２百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、28億５千４百万円減少し80億４千３百万円となりました。」
国債等債券売却益等の減少が収益を押し下げる一方、国債等債券売却損・償還損の減少により費用も減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「前連結会計年度に比べて、国債等債券損益や株式等関係損益は好転したものの、資金利益の減少や貸倒償却引当費用が増加したことにより、経常利益は884百万円減少して4,341百万円となりました。」
国債等債券損益はマイナス17億4,400万円からマイナス8億6,700万円へ改善した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券償還損や株式等償却の増加により、10億９千４百万円増加し281億３千４百万円となりました。」
国債等債券償還損の増加に加え、株式等償却の増加が経常費用を押し上げた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益の増加により前第２四半期連結累計期間比３億３千万円増加し、219億８千４百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、８億４千６百万円増加し197億５千５百万円となりました。」
国債等債券売却益の増加が経常収益を押し上げる一方、国債等債券売却損・償還損の増加が経常費用を押し上げる構図が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益の増加により、前第１四半期連結累計期間比18億９千３百万円増加し117億６千６百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、20億１千７百万円増加し108億９千７百万円となりました。」
国債等債券売却益が経常収益を押し上げる一方、国債等債券売却損・償還損の増加が経常費用を押し上げる構図を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「うち国債等債券損益 △1,028 △1,744」
国債等債券損益はマイナス10億2,800万円からマイナス17億4,400万円へ悪化した。コロナショックによる売却損・償還損の増加も記載された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の減少により、14億８千２百万円減少し270億４千万円となりました。」
当第3四半期は、資金調達費用および国債等債券売却損の減少が経常費用を押し下げた。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「経常収益は、株式等売却益の増加により前第２四半期連結累計期間比13億４百万円増加し、216億５千４百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、14億３千３百万円増加し189億９百万円となりました。」
当中間期は株式等売却益の増加が収益を押し上げる一方、国債等債券売却損・償還損の増加が費用を押し上げた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少により、前第１四半期連結累計期間比６億７千６百万円減少し98億７千３百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信関係費用の減少により、４億６千２百万円減少し88億８千万円となりました。」
資金運用収益および国債等債券売却益の減少が経常収益を押し下げる構図が続いている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経常収益は、役務取引等収益は増加したものの資金運用収益の減少により、前連結会計年度比23億26百万円減少し451億63百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、15億35百万円減少し、388億49百万円となりました。」
資金運用収益の減少が収益を押し下げる一方、国債等債券売却損・償還損の減少が費用を押し下げる構図を通期でも記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比12億６千９百万円減少し330億８千７百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の減少により、4億７千８百万円減少し285億２千２百万円となりました。」
資金運用収益の減少が経常収益を押し下げる一方、国債等債券償還損の減少が経常費用を押し下げる構図が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少により前第２四半期連結累計期間比35億１千万円減少し、203億５千万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、28億１千３百万円減少し174億７千６百万円となりました。」
国債等債券売却益の減少が収益を押し下げる一方、国債等債券売却損・償還損の減少が費用を押し下げる構図が続いている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「経常収益は、資金運用収益および国債等債券売却益の減少により、前第１四半期連結累計期間比21億５千３百万円減少し105億４千９百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損および償還損の減少により、13億４千万円減少し93億４千２百万円となりました。」
前年同期に増加していた国債等債券売却益が減少し、国債等債券売却損および償還損も減少する構成となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「国債等債券売却益 2,375 4,464／国債等債券償還損 3,757 2,753」
通期では国債等債券売却益が増加する一方、国債等債券償還損は減少した。四半期報告書で示されていた売却益・売却損の増加という構図から、通期の損益構成が変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比４千６百万円増加し343億５千６百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加により、２億４千８百万円増加し290億円となりました。」
国債等債券売却益が経常収益を押し上げる一方、国債等債券売却損の増加が経常費用を押し上げる構図が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益の増加により前第２四半期連結累計期間比７億２千１百万円増加し、238億６千万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加により、前第２四半期連結累計期間比13億円増加し202億８千９百万円となりました。」
国債等債券売却益が経常収益を押し上げる一方、国債等債券売却損の増加が経常費用を押し上げた。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益の増加により、前第１四半期連結累計期間比４億７千６百万円増加し127億２百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損および償還損の増加により、７億７千２百万円増加し106億８千２百万円となりました。」
国債等債券売却益の増加が経常収益を押し上げる一方、国債等債券売却損および償還損の増加が経常費用を押し上げた。