固定資産の減損リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-12。
七十七銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より10年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-12対処業績予想の修正
「減損損失 56 19」
固定資産の減損損失は前年中間期の56百万円から19百万円へ減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当該減少額56百万円(建物56百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の7百万円から56百万円へ増加し、宮城県内の遊休資産1か所で減損計上が継続した。 - 2026-05-13悪化決算
「減損損失 7 56」
固定資産の減損損失は前年度の7百万円から56百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の遊休資産１か所について減損損失を計上しております。」
当中間期の固定資産減損損失は56百万円となり、前年同期の7百万円から増加した。宮城県内の遊休資産で減損計上が継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当該減少額7百万円(建物5百万円、その他の無形固定資産2百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の34百万円から7百万円へ減少した。宮城県内の遊休資産2か所での計上は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該減少額34百万円(建物34百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の364百万円から34百万円へ減少した。宮城県内の遊休資産3か所および宮城県外の遊休資産1か所で計上は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の遊休資産２か所について減損損失を計上しております。」
当中間期の固定資産減損損失は7百万円で、前年同期の318百万円および前年度の364百万円から減少した。ただし、遊休資産での減損計上は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該減少額364百万円(土地251百万円、建物92百万円、その他の有形固定資産等20百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度547百万円から364百万円へ減少。ただし、宮城県内外の店舗・遊休資産で減損損失は引き続き計上。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 421 318」
固定資産の減損損失は前年同期の4億21百万円から3億18百万円へ減少。ただし、宮城県内の営業用店舗5か所、遊休資産等で減損損失は引き続き発生。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該減少額547百万円（土地462百万円、建物55百万円、その他の有形固定資産等29百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度292百万円から547百万円へ増加。宮城県内営業用店舗10か所、遊休資産4か所、宮城県外店舗2か所で計上。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 169 442」
固定資産の減損損失は前年同期の1億69百万円から当第３四半期連結累計期間には4億42百万円へ増加し、固定資産減損リスクによる損失が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当該減少額421百万円(土地358百万円、建物50百万円、その他の有形固定資産12百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年同期の146百万円から421百万円へ増加。宮城県内の営業用店舗6か所および遊休資産3か所で減損を計上。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 0」
当第1四半期連結累計期間の特別損失は0百万円で、固定資産の減損損失について個別の計上は記載されていない。直前四半期まで計上されていた固定資産減損に関する損失は、当四半期の開示上は確認されない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 28 169」
固定資産の減損損失は前年同期の28百万円から当第3四半期連結累計期間は169百万円へ増加し、固定資産減損リスクによる損失が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当該減少額146百万円(建物55百万円、その他の有形固定資産等90百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年同期の24百万円から146百万円へ増加。宮城県内14店舗および宮城県外1店舗で減損損失を計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該減少額126百万円(建物67百万円、その他の有形固定資産59百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の761百万円から126百万円へ減少。ただし、宮城県内の営業用店舗22か所及び遊休資産4か所で減損損失を計上しており、リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 220 28」
固定資産の減損損失は前年同期の2億20百万円から当四半期累計期間は28百万円へ減少した。ただし、固定資産の減損損失は引き続き計上されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当該減少額24百万円(建物8百万円、その他の有形固定資産15百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年同期の220百万円から24百万円へ減少。ただし、宮城県内の営業用店舗等で減損損失は引き続き発生。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 56 0 減損損失 56 －」
当第1四半期連結累計期間の特別損失はなく、減損損失も計上されなかった。前年同期の減損損失56百万円から当四半期はゼロとなったが、単一四半期の実績であり、固定資産減損リスクの消滅までは記載されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当該減少額761百万円（土地525百万円、建物165百万円、その他の有形固定資産等70百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度709百万円から761百万円へ増加。宮城県内外の営業用店舗・遊休資産等で減損を計上した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 293 220」
固定資産の減損損失は前年同期の293百万円から当第３四半期連結累計期間の220百万円へ減少。ただし、減損損失自体は引き続き計上されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当該減少額220百万円(土地89百万円、建物81百万円、その他の有形固定資産等49百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
当中間期の固定資産減損損失は220百万円で、前年同期の293百万円から減少。ただし、宮城県内外の店舗等で減損損失は引き続き発生。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 90 56」
固定資産の減損損失は前年同期の90百万円から当第1四半期の56百万円へ減少。ただし、当四半期にも減損損失は計上されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当該減少額709百万円（土地243百万円、建物401百万円、その他の有形固定資産等65百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度505百万円から709百万円へ増加。宮城県内外の営業用店舗・遊休資産で減損を計上。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当該減少額293百万円(土地132百万円、建物128百万円、その他の有形固定資産等32百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
当中間連結会計期間の固定資産減損損失は293百万円で、前年同期の158百万円から増加。固定資産減損リスクによる損失が拡大。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 90」
当第1四半期連結累計期間に固定資産の減損損失90百万円を計上。前年同期の8百万円から増加し、固定資産の減損リスクが引き続き損失として発生。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当該減少額158百万円(土地101百万円、建物21百万円、その他の有形固定資産等34百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業用店舗等について158百万円の固定資産減損損失を計上。前年同期の378百万円からは減少したが、リスクは引き続き損失として発生。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 8」
当第1四半期連結累計期間に8百万円の減損損失を計上。固定資産の減損リスクが当四半期にも損失として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。」
当年度に宮城県内外の営業店舗・遊休資産について438百万円の減損損失を計上しており、リスクが損失として現れている。