第1四半期の急増益はコア収益と株式関連損益を分けて見る

FY2027年3月期第1四半期の経常収益は639.75億円で前年同期比40.8％増、経常利益は317.89億円で同80.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は222.04億円で同80.6％増となった。経常利益の前年同期比増加額は141.43億円であり、収益の増加率を利益の増加率が大きく上回っている。

増益の内訳を見ると、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金利益が前年同期比53億円増加した一方、株式等関係損益も同95億円増加した。会社は株式等売却益の増加をその他経常収益の増加要因として説明しているため、利益全体を貸出金利息などの継続収益だけで説明することはできない。預金利息や国債等債券売却損も増加しており、収益増加の一部は費用増加によって相殺されている。

比較可能な第1四半期の経常利益は、FY2026年3月期の176.46億円からFY2027年3月期には317.89億円へ増加した。FY2026年3月期通期の経常利益は784.69億円であり、FY2027年3月期の通期予想895.00億円に対する増加率は14.0％にとどまるため、第1四半期の80.1％増がそのまま通期の実力値を示すわけではない。

FY2027-H1では、株式等関係損益の増加額と資金利益の増加額を分けて開示できるかが重要になる。特に、株式等売却益がH1でも大きく残る場合は、通期予想895.00億円の達成確度を押し上げる一方、下期に同規模の売却益を前提としていないかを確認する必要がある。預金利息、債券売却損、貸倒引当金などの費用項目も、利益の質を判断するうえで確認対象となる。