安定的な配当の継続
FY2016に初出。35回の記載のうち19回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載は2026-11-12。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40％以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していく。」
配当性向目標を2025年度までの35％以上から、2027年度までの40％以上へ引き上げた。2025年度の年間配当は260円、予定配当性向は35.7％とされた。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月14日 取締役会 普通株式 8,455 利益剰余金 113.0 2025年９月30日 2025年12月９日」
2025年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり113円と決定し、前年同期の77円50銭から増配した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2025年度までに35％以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していくこととしております。」
年間配当は175円、2025年度の年間配当予想は210円、予想配当性向は35.4％となり、2025年度までに配当性向35％以上とする方針の達成水準を具体化した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 5,799 利益剰余金 77.5 2024年９月30日 2024年12月９日」
2024年9月末基準の中間配当を1株当たり77円50銭と決定し、前年同期の55円から増配。安定配当・累進的配当の方針のもとで配当水準を引き上げた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2025年度までに35％以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していくこととしております。」
従来の2023年度配当性向30％目標から、2025年度までに35％以上へ目標を引き上げ、累進的配当と機動的な自己株式取得を明示した。2023年度の配当性向は30.4％で、従来目標を達成した。年間配当は122円50銭となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 4,108百万円 １株当たりの中間配当金 55円00銭」
2023年9月30日を基準日とする1株当たり55円の中間配当について、2023年12月8日の効力発生を含む支払実績を確認。前 filing で決定された配当水準を継続。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 4,108 利益剰余金 55.0 2023年９月30日 2023年12月８日」
2023年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり55円と決定し、前年同期の40円から増配した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,735 50.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当1株当たり50円を実施。前 filing で示された年間配当90円の構成要素として、期末配当の支払いを確認。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「前事業年度に比し、中間配当金については、１株につき12円50銭増配の１株当たり40円、期末配当金については、１株につき10円増配の１株当たり50円とすることといたしました。これによりまして、年間配当金は１株当たり90円となります。」
年間配当は前年度の67円50銭から90円へ増配。配当性向30％目標に向けた配当水準の引上げが実施された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 2,988百万円 １株当たりの中間配当金 40円00銭」
2022年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり40円の支払いを確認。前回開示された配当水準を継続。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 2,988 利益剰余金 40.0 2022年９月30日 2022年12月９日」
2022年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり40円と決定。前年同期の27円50銭から配当水準を引き上げた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,988 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり40円で支払った。前 filing で開示された年間配当67円50銭の構成要素として、期末配当の実施を確認。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、財務基盤の強化を前提として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2023年度まで30％を目標に段階的に高めていき、株主利益と資本効率の向上を目指していくこととしております。」
安定配当方針に加え、2023年度までに配当性向30％を目標として段階的に引き上げる方針を新たに明示。年間配当も67円50銭へ増配。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 2,054 利益剰余金 27.5 2021年９月30日 2021年12月９日」
中間配当を1株当たり25円から27円50銭へ増配。安定配当方針のもとで配当水準を引き上げた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 25.0円」
2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25円とし、安定的な配当方針と整合する配当実績を記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,856 25.0」
2020年3月31日を基準日とする期末配当を、1株当たり25円で2020年6月29日に支払った。安定的な配当方針と前年度からの配当水準を継続。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり50円(うち中間配当金25円)とすることといたしました。」
安定的な配当方針を維持しつつ、年間配当を前年度の47円50銭から50円へ増配。中間配当・期末配当はいずれも1株25円。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 25.0円」
2019年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり25円とし、安定的な配当方針と整合する配当実績を記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,868 25.0」
2019年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当を2019年6月28日に支払った。前年度の期末配当22円50銭からの増配方針が実施されたことを記載。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金として１株当たり22円50銭、期末配当金については、前事業年度に比し１株につき２円50銭増配の１株当たり25円とすることといたしました。これにより、年間配当金は１株当たり47円50銭となりました。」
安定配当方針を維持しつつ、期末配当を前年度比2円50銭増配し、年間配当を47円50銭とした。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 22.50円」
当中間期の1株当たり配当額22.5円を記載し、安定配当と整合する配当実績を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。」
安定配当方針を再掲。中間配当4円50銭、期末配当22円50銭を実施。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 1,682百万円 １株当たりの中間配当金 4円50銭」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり4円50銭で実施。安定的な配当を継続する方針と整合する配当実績を記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 4.50円」
当中間期の1株当たり配当額4.5円を記載。安定的な配当を継続する方針と整合する配当実績。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,667 百万円 4.5 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年6月に1株当たり4.5円の配当を実施。従来の安定的な配当方針と整合する配当実績を引き続き記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 4.5円」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当4.5円を取締役会で決議し、安定配当方針と整合する配当実績を示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,684 百万円 4.5 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金」
平成28年6月に1株当たり4.5円の配当を実施。安定的な配当を継続する方針と整合する実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。」
当事業年度の1株当たり配当額は9円。中間配当と期末配当の年2回を基本方針としている。