不良債権・貸倒引当金の増加リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-12。
七十七銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。20社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「小計額 125,530百万円 126,139百万円」
銀行法・金融再生法に基づく債権の小計額は前年度末の1,255億30百万円から1,261億39百万円へ増加した。破産更生債権も113億21百万円から202億75百万円へ増加し、与信関係費用は46億9百万円となった。 - FY2026-H1危険債権増加・内訳混在有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 12,629 14,521 危険債権 73,955 78,407 要管理債権 33,150 30,822 正常債権 5,921,175 6,407,957」
2024年9月末から2025年9月末にかけて、破産更生債権は126億29百万円から145億21百万円、危険債権は739億55百万円から784億7百万円へ増加。一方、要管理債権は減少しており、内訳には動きが混在している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「小計額 119,575百万円 125,530百万円」
銀行法・金融再生法に基づく債権の小計額が前年度末の1,195億75百万円から1,255億30百万円へ増加した。危険債権も742億69百万円から818億43百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「小計額 119,575 百万円 120,871 百万円」
銀行法等に基づく債権の小計額が2024年3月末の1,195億75百万円から2024年9月末の1,208億71百万円へ増加。破産更生債権・要管理債権も増加したほか、一部プロジェクトファイナンスでは調達コスト高騰による収支悪化を仮定して貸倒引当金を計上。 - FY2024悪化有価証券報告書
「小計額 116,237百万円 119,575百万円 与信関係費用は前連結会計年度比増加しました。」
リスク管理債権の小計額は1,162億37百万円から1,195億75百万円へ増加した。一般貸倒引当金繰入額の増加等により、与信関係費用も前年度13億円から36億74百万円へ増加した。 - FY2024-Q3リスク管理債権増加・信用費用未計上有価証券報告書
「小計額 116,237 百万円 118,310 百万円」
リスク管理債権の小計額は2023年3月末の1,162億37百万円から2023年12月末の1,183億10百万円へ増加し、不良債権リスクの残高は拡大した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の36億23百万円に対し当第3四半期累計期間は計上されておらず、動きが混在している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「小計額 116,237 百万円 117,530 百万円」
リスク管理債権の小計額は2023年3月末の1,162億37百万円から2023年9月末の1,175億30百万円へ増加。危険債権も727億61百万円から735億59百万円へ増加した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の26億89百万円から当中間期は計上なしとなった。 - FY2024-Q1リスク管理債権増加・貸倒引当金繰入額減少有価証券報告書
「小計額 116,237 百万円 118,522 百万円」
リスク管理債権の小計額は2023年3月末の1,162億37百万円から2023年6月末の1,185億22百万円へ増加した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の9億53百万円から7億56百万円へ減少し、動きが混在した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「小計額 111,323百万円 116,237百万円」
リスク管理債権の小計額は前年度末1,113億23百万円から1,162億37百万円へ増加。危険債権も669億81百万円から727億61百万円へ増加した一方、与信関係費用は減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「小計額 111,323 百万円 118,253 百万円 貸倒引当金繰入額 2,473 百万円 3,623 百万円」
リスク管理債権の小計額は前連結会計年度末の1,113億23百万円から当第3四半期末の1,182億53百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の24億73百万円から36億23百万円へ増加し、不良債権・信用費用リスクの拡大が示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「小計額 111,323 百万円 116,629 百万円」
リスク管理債権の小計額が2022年3月末の1,113億23百万円から2022年9月末の1,166億29百万円へ増加。危険債権も669億81百万円から702億26百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額は中間期に26億89百万円となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「小計額 111,323 百万円 111,045 百万円」
リスク管理債権の小計額は2022年3月末の1,113億23百万円から2022年6月末の1,110億45百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額も前年同期の13億75百万円から9億53百万円へ減少し、数値上は信用費用リスクが縮小。 - FY2022対処有価証券報告書
「一般貸倒引当金繰入額は増加したものの、不良債権処理額が減少したこと等から、与信関係費用は前連結会計年度比減少しました。」
与信関係費用は前年度76億24百万円から43億54百万円へ減少。不良債権処理額も減少した一方、危険債権は630億31百万円から669億81百万円へ増加しており、内訳には混在がある。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「合計額 111,989 百万円 109,467 百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年3月末の1,119億89百万円から2021年12月末の1,094億67百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額も前年同期の58億10百万円から24億73百万円へ減少し、不良債権・信用費用リスクは数値上縮小した。なお、リスク管理債権および貸倒引当金繰入額は実績として発生している。 - FY2022-Q2総額減少・危険債権増加有価証券報告書
「合計額 111,989 百万円 111,023 百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年3月末の1,119億89百万円から1,110億23百万円へ減少した一方、危険債権は599億63百万円から630億4百万円へ増加。貸倒引当金繰入額は前年同期の53億80百万円から22億57百万円へ減少し、動きが混在した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 111,989 百万円 114,397 百万円」
リスク管理債権合計が2021年3月末の1,119億89百万円から2021年6月末の1,143億97百万円へ24億8百万円増加した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の27億26百万円から13億75百万円へ減少している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 105,188 百万円 115,852 百万円」
リスク管理債権合計が2020年3月末の1,051億88百万円から2020年12月末の1,158億52百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の51億79百万円から当第3四半期連結累計期間は58億10百万円へ増加しており、不良債権・信用費用リスクの拡大が示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 2,940百万円 5,380百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の29億40百万円から当中間期は53億80百万円へ増加。リスク管理債権合計も2020年3月末の1,051億88百万円から1,159億35百万円へ増加し、不良債権・信用費用リスクの拡大が示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。前連結会計年度（2020年３月31日）合計額105,188百万円 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）合計額113,436百万円」
リスク管理債権合計が2020年3月末の1,051億88百万円から6月末の1,134億36百万円へ増加した。また、貸倒引当金繰入額も前年同期の17億23百万円から27億26百万円へ増加し、不良債権・信用費用リスクの拡大が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の景気後退リスクに備え貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を考慮し、一部の債権に対し貸倒引当金を積み増して計上しております。」
リスク管理債権合計は前年度末の967億04百万円から1,051億88百万円へ増加し、貸出金比率も2.04％から2.15％へ上昇。与信関係費用も22億70百万円から75億05百万円へ増加し、新型コロナウイルス感染症等を考慮した貸倒引当金の積み増しを記載。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,818百万円 5,179百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の18億18百万円から当四半期累計期間は51億79百万円へ増加した。リスク管理債権合計も2019年3月末の967億04百万円から1,009億59百万円へ増加し、2020年1月31日付の「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」に記載された貸出金も含まれると記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 2,940百万円」
当中間連結会計期間に貸倒引当金繰入額29億40百万円を計上。リスク管理債権の合計額も2019年3月末の967億04百万円から979億86百万円へ増加し、不良債権・信用費用リスクが実績として現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 1,723百万円」
当第1四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額17億23百万円を計上した。不良債権・信用費用に関するリスクが引き続き実績として現れている。リスク管理債権合計は966億28百万円で、前連結会計年度末の967億04百万円からやや減少した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「与信関係費用は、前連結会計年度の△24億29百万円から当連結会計年度は22億70百万円となりました。」
リスク管理債権残高は988億76百万円から967億04百万円へ減少し、貸出金比率も2.13％から2.04％へ低下した一方、貸倒引当金繰入等により与信関係費用が22億70百万円発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 1,818百万円」
当第３四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額18億18百万円を計上。リスク管理債権合計も前連結会計年度末の988億76百万円から989億87百万円へ微増し、不良債権・信用費用のリスクが実績として現れた。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「合計額 98,876 百万円 96,295 百万円」
リスク管理債権の合計額が2018年3月末の988億76百万円から2018年9月末の962億95百万円へ減少。一方、破産更生債権は増加している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「合計額 98,876 百万円 97,630 百万円」
リスク管理債権合計は2018年3月末の988億76百万円から2018年6月末の976億30百万円へ12億46百万円減少。不良債権・貸倒引当金の増加リスクに関する残高が縮小。 - FY2018対処有価証券報告書
「リスク管理債権残高は、ランクアップの増加等により前連結会計年度末比70億円減少しました。貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.25ポイント低下し2.13％となりました。」
リスク管理債権合計は1,058億93百万円から988億76百万円へ減少し、貸出金比率も2.38％から2.13％へ低下。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 105,893 百万円 100,054 百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の1,058億93百万円から当第3四半期末の1,000億54百万円へ58億39百万円減少。一方、前四半期末の994億76百万円からは増加しており、比較時点により増減がある。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「危険債権 64,537 58,765 要管理債権 28,602 29,920 合計額 105,893 99,476」
平成28年9月末から平成29年9月末にかけて、危険債権は645億37百万円から587億65百万円、リスク管理債権合計は1,058億93百万円から994億76百万円に減少。一方、要管理債権は増加。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 105,893 百万円 99,938 百万円」
リスク管理債権の合計額が平成29年3月末の1,058億93百万円から平成29年6月末の999億38百万円へ減少。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「合計額 115,764 百万円 107,347 百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の1,157億64百万円から当第3四半期末の1,073億47百万円へ減少。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「危険債権 64,537 百万円 要管理債権 28,602 百万円」
前年同期の危険債権77,332百万円、要管理債権33,156百万円からそれぞれ減少。資産査定上の一部の要注意債権が縮小した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。」
取引先の業況悪化、担保価値の減少、追加貸出等の支援により与信関係費用が増加する可能性を記載。