収益基盤の強化
FY2016に初出。39回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期純利益(連結) 165億円 540億円 900億円 ＲＯＥ(連結) 3.42％ 8.53％ 10％ コアＯＨＲ 62.27％ 40.20％ 35％以下」
Vision 2030（R.V.）において、2030年度の連結当期純利益目標を従来の450億円から900億円へ、ROEを7％以上から10％へ、コアOHRを40％以下から35％以下へ引き上げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間比64億87百万円増加の351億78百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比45億22百万円増加の243億8百万円となりました。」
当中間期の経常利益は前年同期比64億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は45億22百万円増加し、収益基盤に関する測定可能な前進を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期純利益(連結) 222億円 251億円 298億円 393億円 440億円 450億円 ＲＯＥ(連結) 4.33％ 4.92％ 5.38％ 6.68％ 7.55％ 7％以上」
2024年度の連結当期純利益は393億円、ROEは6.68％となり、2025年度目標と2030年度のなりたい姿を更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間比33億8百万円増加の286億91百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比20億94百万円増加の197億86百万円となりました。」
当中間期は経常利益が前年同期比33億8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が20億94百万円増加。資金運用収益や役務取引等収益の増加も記載され、収益基盤に関する測定可能な前進を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期純利益(連結) 251億円 298億円 330億円 450億円 ＲＯＥ(連結) 4.92％ 5.38％ 5.44％ 7％以上 コアＯＨＲ 56.55％ 52.18％ 49.05％ 40％以下」
2023年度の連結当期純利益は298億円、ROEは5.38％、コアOHRは52.18％となり、2024年度目標および見直し後の2030年度目標を更新した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、役務取引等収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比135億12百万円増加の1,063億40百万円となりました。…この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比67億52百万円増加の360億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比46億73百万円増加の250億65百万円となりました。」
貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益の増加等により、経常収益は前年同期比135億12百万円、経常利益は67億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億73百万円増加した。収益基盤強化に関する第3四半期累計期間の測定可能な前進を記載。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前第２四半期連結累計期間比55億84百万円増加の253億83百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比47億24百万円増加の176億92百万円となりました。」
2023年度中間期は経常利益253億83百万円、親会社株主に帰属する中間純利益176億92百万円となり、前年同期比でそれぞれ55億84百万円、47億24百万円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比60億35百万円増加の380億78百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券償却の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比51億22百万円増加の255億13百万円となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比9億14百万円増加の125億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比6億5百万円増加の84億83百万円となりました。」
貸出金利息・有価証券利息配当金の増加等により、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。収益基盤強化に関する第1四半期の測定可能な前進を記載。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期純利益(連結) 222億円 251億円 255億円 280億円」
連結当期純利益は2021年度実績222億円から2022年度251億円へ増加し、2023年度目標255億円、2030年度のなりたい姿280億円を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比33億92百万円増加の928億28百万円となりました。…この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比28億77百万円増加の292億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比25億30百万円増加の203億92百万円となりました。」
貸出金利息・有価証券利息配当金の増加等により経常収益は前年同期比33億92百万円、経常利益は28億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億30百万円増加した。資金運用収支も52億37百万円増加し、収益基盤に関する測定可能な前進を記載。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前第２四半期連結累計期間比13億75百万円増加の197億99百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比7億85百万円増加の129億68百万円となりました。」
2022年度中間期は経常利益が前年同期比13億75百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が7億85百万円増加。利益面の測定可能な前進を記載。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比1億8百万円増加の320億43百万円となりました。…この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比6億69百万円増加の116億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比3億81百万円増加の78億78百万円となりました。」
貸出金利息・有価証券利息配当金の増加とその他業務費用の減少等により、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。収益基盤強化に関する第1四半期の測定可能な前進を記載。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期純利益(連結) 165億円 222億円 220億円 280億円」
2020年度実績165億円から2021年度実績222億円へ増加し、2022年度目標220億円、2030年度のなりたい姿280億円を開示。財務基盤強化に関する利益面の進捗を具体化。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比24億44百万円減少の894億36百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の減少等によりその他経常費用が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比73億69百万円減少の630億38百万円となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比49億26百万円増加の263億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比30億5百万円増加の178億62百万円となりました。」
経常収益は前年同期比24億44百万円減少した一方、経常費用が73億69百万円減少し、経常利益は49億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億5百万円増加した。収益基盤に関する利益面の測定可能な前進が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前第２四半期連結累計期間比73億51百万円増加の184億24百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比47億6百万円増加の121億83百万円となりました。」
有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加、与信関係費用の減少等により、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加。収益基盤に関する測定可能な改善を記載。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比19億92百万円増加の109億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比16億81百万円増加の74億97百万円となりました。」
経常収益は前年同期比80百万円減少したものの、経常費用が20億73百万円減少し、経常利益は19億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億81百万円増加した。収益基盤に関する利益面の測定可能な改善を記載。 - FY2021-Q3増収減益継続有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比1億31百万円減少の214億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比6億10百万円減少の148億57百万円となりました。」
株式等売却益やその他業務収益の増加により経常収益は前年同期比45億52百万円増加した一方、国債等債券償還損の増加等により経常利益は1億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億10百万円減少した。前四半期までの減収減益から増収減益となった。 - FY2021-Q2減収減益有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第２四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比38億円減少の556億9百万円となりました。…この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前第２四半期連結累計期間比47億94百万円減少の110億73百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比38億43百万円減少の74億77百万円となりました。」
有価証券利息配当金等の減少により経常収益が38億円減少し、経常利益は47億94百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は38億43百万円減少。収益基盤強化に関する実績は減収減益となった。 - FY2021-Q1増収減益有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比6億16百万円増加の320億15百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比6億89百万円増加の230億25百万円となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比73百万円減少の89億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比6億73百万円減少の58億16百万円となりました。」
有価証券利息配当金等により経常収益は前年同期比6億16百万円増加した一方、与信関係費用等による経常費用の増加により、経常利益は73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億73百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、有価証券関係収益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比74億43百万円増加の1,169億26百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比29億51百万円増加の263億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億91百万円増加の182億61百万円となりました。」
有価証券利息配当金・有価証券関係収益の増加等により、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度から増加。収益基盤強化に関する通期の測定可能な進展を記載。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、有価証券関係収益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比46億35百万円増加の873億28百万円となりました。…この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比43億22百万円増加の216億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加等により、前第３四半期連結累計期間比14億10百万円増加の154億67百万円となりました。」
有価証券利息配当金や有価証券関係収益の増加等により、経常収益は前年同期比46億35百万円、経常利益は43億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億10百万円増加した。前四半期までの増収減益から、当四半期累計では増収増益となった。 - FY2020-Q2増収減益有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第２四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比10億86百万円増加の594億9百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比13億41百万円増加の435億42百万円となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前第２四半期連結累計期間比2億55百万円減少の158億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の増加等により、前第２四半期連結累計期間比19億85百万円減少の113億20百万円となりました。」
有価証券利息配当金等により経常収益は前年同期比10億86百万円増加した一方、経常費用の増加により経常利益は2億55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は19億85百万円減少した。 - FY2020-Q1増収減益有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、その他業務収益が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比11億91百万円増加の313億99百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比23億83百万円増加の223億36百万円となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比11億92百万円減少の90億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加等により、前第１四半期連結累計期間比23億21百万円減少の64億89百万円となりました。」
有価証券利息配当金やその他業務収益の増加により経常収益は前年同期比11億91百万円増加した一方、与信関係費用等による経常費用の増加により、経常利益は11億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億21百万円減少した。収益の増加と利益の減少が同時に記載された。 - FY2019収益実績の悪化有価証券報告書
「与信関係費用が増加したこと等から、経常利益は前連結会計年度比△9.3％、23億98百万円減益の233億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比△3.5％、6億44百万円減益の176億70百万円となりました。」
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度から減少。役務取引等収支やその他業務収支は改善した一方、資金運用収支の減少と与信関係費用の増加が収益を圧迫した。 - FY2019-Q3収益実績の悪化有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比45億75百万円減少の826億93百万円となりました。」
有価証券利息配当金の減少等により経常収益が前年同期比45億75百万円減少。経常利益は53億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億36百万円減少し、収益基盤強化に関する実績は悪化。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第２四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したものの、その他経常収益が有価証券関係収益の増加等により増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比8億68百万円増加の583億23百万円となりました。」
有価証券関係収益等の増加により経常収益は前年同期比8億68百万円増加し、経常利益は1億16百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益は11億83百万円増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したものの、その他経常収益が有価証券関係収益の増加等により増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比8億93百万円増加の302億8百万円となりました。」
有価証券関係収益等の増加により経常収益は前年同期比8億93百万円増加し、経常利益は9億82百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億93百万円増加した。収益基盤強化に関する測定可能な進展を記載。 - FY2018前進有価証券報告書
「この間、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、貸出金および有価証券のリバランスや、七十七証券株式会社の設立等による事業領域の拡大などを通じて収益基盤の強化を図りましたほか、平成28年１月にはＭＥＪＡＲシステムへの移行を実現するなど、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」の具現化に取り組み、一定の成果をあげてまいりました。」
旧計画の総括として、貸出金・有価証券のリバランス、七十七証券設立、事業領域拡大を実施。収益性・効率性の４項目は未達成だった一方、宮城県内貸出金増加額4,312億円、仙台市内貸出金増加額3,092億円は目標を上回った。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、有価証券関係収益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比70億32百万円増加の872億68百万円となりました。…この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比47億60百万円増加の226億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比50億18百万円増加の172億93百万円となりました。」
貸出金利息・有価証券利息配当金等の増加を背景に、経常収益が前年同期比70億32百万円、経常利益が47億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が50億18百万円増加。収益基盤強化に関する測定可能な進展を示すが、通期目標の達成とは記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「少子高齢化・人口減少の進展や市場金利の低下等により経営環境が一段と厳しさを増すなかで、経営管理態勢の強化を図りながら、強固な経営基盤を確立し、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築していかなければなりません。」
厳しい環境下で経営管理態勢を強化し、強固な経営基盤を確立する方針を継続。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、中期経営計画の基本方針に掲げる「収益基盤の強化」と「地域価値の向上」の着実な履行を通じ、グループの総力をあげて「新たな価値(ＶＡＬＵＥ)」の創造に挑戦していく所存であります。」
収益基盤の強化を中期経営計画の継続課題として記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「「収益基盤の強化」」
中期経営計画の基本方針。平成29年度の当期純利益200億円以上、役務取引等利益105億円以上、コアOHR65％未満などの計画目標と、平成27年度実績が示されている。