マイナス金利・市場金利低下による収益環境の悪化
FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-12。
七十七銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前中間連結会計期間比38億94百万円増加したことから、合計で前中間連結会計期間比10億95百万円増加の547億65百万円となりました。」
短期金利が0.5％近傍で推移する環境のもと、資金運用収支は前年同期比10億95百万円増加。低金利による収益圧迫は数値上さらに緩和した。 - FY2025対処有価証券報告書
「資金運用収支は、前連結会計年度比103億75百万円増加し1,031億4百万円となりました。」
短期金利上昇を含む金利環境の変化のもと、貸出金利息・有価証券利息配当金等の増加により資金運用収支は増加し、低金利による収益圧迫は数値上緩和した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前中間連結会計期間比56億61百万円増加したことから、合計で前中間連結会計期間比66億57百万円増加の536億70百万円となりました。」
日銀の利上げにより短期金利が上昇する一方、資金運用収支は前年同期比66億57百万円増加。マイナス金利・低金利による資金運用収益の圧迫は、当中間期の実績上は緩和方向に変化した。 - FY2024マイナス金利解除・資金運用収支改善有価証券報告書
「資金運用収支は、前連結会計年度比148億57百万円増加し927億29百万円となりました。…短期金利は３月の日銀によるマイナス金利政策の解除を受け、当連結会計年度末にかけて上昇しました。」
長期金利上昇やマイナス金利政策解除を背景とする金利環境の変化の一方、貸出金利息・有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支は148億57百万円増加した。 - FY2024-Q2長期金利上昇・短期金利低迷・円安進行有価証券報告書
「国内の長期金利は0.7％台まで上昇しましたが、短期金利については、引続きマイナス圏で推移したことから、米国との金利差が拡大しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、期初の１ドル＝133円台から、当第２四半期末には１ドル＝149円台まで円安が進行しました。」
従来の長期金利0.5％の変動許容幅を意識する環境から、日銀の運用柔軟化後に長期金利が0.7％台まで上昇する一方、短期金利はマイナス圏を継続し、円安も進行した。 - FY2023長期金利上昇幅拡大・短期金利低迷継続有価証券報告書
「米国で利上げが継続され、日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したことを受けて、国内の長期金利は上昇しましたが、変動許容幅として示された0.50％を上限として推移したほか、短期金利については、引続きマイナス圏で推移しました。」
長期金利は日銀の変動許容幅拡大後に上昇し、上限0.50％を意識する状況となった一方、短期金利はマイナス圏を継続。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国において金融引き締め政策を背景に金利が上昇したものの、国内の長期金利は、日銀が許容する変動幅として示している0.25％が上限として意識され、米国との金利差が拡大しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、期初の１ドル＝122円台から、期末の１ドル＝144円台まで円安が進行しました。」
長期金利の上昇基調と短期金利のマイナス圏が併存する状況を継続記載。円相場は期初の122円台から期末の144円台まで円安が進行した。 - FY2022長期金利上昇・短期金利低迷有価証券報告書
「米国における金融引き締めへの政策転換を受けて、国内の長期金利は上昇基調で推移したものの、日銀が許容する変動幅として示している0.25％が上限となり、米国との金利差が拡大しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。」
従来の長短金利低下一辺倒の記述から、長期金利は上昇基調、短期金利はマイナス圏という金利環境へ変化。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「こうしたなか、金利情勢については、長期金利が日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続を背景にゼロ％近傍で推移しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。」
長期金利がゼロ％近傍、短期金利がマイナス圏で推移する低金利環境を継続記載。一方、当中間期は資金運用収支が前年同期比35億94百万円増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比2億23百万円減少したことから、合計で前第１四半期連結累計期間比3億59百万円減少の185億9百万円となりました。」
低金利環境等を背景とする資金運用収益の減少が、資金運用収支の前年同期比3億59百万円減少として引き続き業績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「こうしたなか、金利情勢については、長期金利が日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続を背景にゼロ％近傍で推移しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。」
長期金利のゼロ％近傍、短期金利のマイナス圏という低金利環境が続き、資金運用収支は前年同期比22億78百万円減少した。低金利による収益圧迫が引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による金融緩和政策を背景に、長期金利は期初の０％を下回る水準から、低下基調で推移し、期末にはマイナス0.2％台となりました。一方、短期金利は引続き低い水準で推移しました。」
金融緩和政策を背景とする長期金利のマイナス化と短期金利の低水準が続き、低金利による収益環境の悪化要因を継続確認。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前連結会計年度比52億25百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比44億34百万円減少し652億44百万円となりました。」
低金利環境を背景に、資金運用収支が前年度比44億34百万円減少。貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金等の減少が収益を圧迫した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比48億53百万円減少したことから、合計で前第３四半期連結累計期間比43億77百万円減少の499億97百万円となりました。」
低金利環境等を背景とする資金運用収益の減少が、資金運用収支の前年同期比43億77百万円減少として引き続き業績に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第２四半期連結累計期間比21億75百万円減少したことから、合計で前第２四半期連結累計期間比17億81百万円減少の331億86百万円となりました。」
低金利環境を背景とする資金運用収益の低下が、資金運用収支の前年同期比17億81百万円減少として引き続き業績に現れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方で、収益性の向上および効率性の追求に関する４項目については、日本銀行のマイナス金利政策に伴う市場金利低下等の影響もあり、未達成となりました。」
マイナス金利政策・市場金利低下が、旧計画の当期純利益、貸出金利息増加額、役務取引等利益、コアOHRの未達成要因として明示された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比11億73百万円減少の574億55百万円となりました。」
市場金利低下等を背景とする資金運用収益の減少が、経常収益の前年同期比11億73百万円減少として引き続き業績に現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、市場金利の低下等による貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したほか、貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比74億77百万円減少の802億36百万円となりました。」
市場金利の低下等による貸出金利息・資金運用収益の減少が、経常収益の前年同期比74億77百万円減少として現れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常収益は、市場金利の低下等による貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比2億77百万円減少の586億28百万円となりました。」
マイナス金利政策・市場金利低下が貸出金利息と資金運用収益の減少を通じて経常収益の前年同期比2億77百万円減少として現れた。