金利・価格・為替変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-12。
七十七銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-11-12悪化業績予想の修正
「金利情勢については、日本銀行による段階的な追加利上げを背景に、短期金利は、無担保コール翌日物金利が1.25％近傍まで上昇しましたほか、長期金利は、期初の２.3％台から当中間期末には約30年ぶりとなる3.0％台まで上昇しました。」
追加利上げを背景に短期・長期金利が上昇し、市場変動に関する記載が続いている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「こうしたなか、金利情勢については、2025年12月に日本銀行が無担保コール翌日物金利の誘導目標を引き上げ、これに伴い短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の1.5％台から当連結会計年度末には2.3％台まで上昇しました。為替相場は、当連結会計年度期首の１ドル＝149円台から、当連結会計年度末には１ドル＝158円台まで円安が進行しました。」
短期・長期金利の上昇、円安進行、株価の大幅な変動を記載し、市場変動の継続を示した。市場リスク量も2,313億20百万円へ増加した。 - FY2026-H1金利・為替・株価の変動継続有価証券報告書
「こうしたなか、金利情勢については、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりを受けたリスク回避の動きなどから、長期金利は期初の1.5％台から４月に一時1.1％台まで急低下しましたが、その後は日米関税交渉の合意や底堅い国内景気などを背景に上昇し、当中間期末には1.6％台となりました。一方、短期金利は、無担保コール翌日物金利が日本銀行の誘導目標である0.5％近傍で推移しました。また、為替相場は、期初の１ドル＝149円台から４月下旬にかけて139円台まで円高となりましたが、その後は円安が進み、当中間期末には１ドル＝147円台となりました。株価については、日経平均株価が期初の３万５千円台から当中間期末には４万４千円台まで大きく上昇しました。」
長期金利の急低下後の上昇、短期金利0.5％近傍、円相場の149円台から139円台を経た147円台への変動、日経平均の上昇を記載し、市場変動の継続を示した。 - FY2025金利上昇・株価下落・為替変動の継続有価証券報告書
「日本銀行による二度の無担保コール翌日物金利の誘導目標引き上げに伴い、短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の0.7％台から当連結会計年度末には1.4％台まで上昇しました。また、為替相場は、当連結会計年度期首の１ドル＝151円台から７月に162円台まで円安が進行しましたが、その後は円買い・ドル売りが進み、当連結会計年度末には１ドル＝149円台となりました。」
短期・長期金利の上昇、151円台から162円台を経た149円台への円相場の変動、日経平均の下落が記載され、市場変動が続いている。 - FY2025-H1短期金利上昇・株価変動の顕在化有価証券報告書
「こうしたなか、金利情勢については、７月に日銀が無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％程度まで引き上げ、短期金利が上昇しました。一方、長期金利は期初の0.7％台から７月に1.1％台まで上昇しましたが、その後は米国金利の低下や日銀の追加利上げ観測の後退を受け低下し、当中間期末にかけて0.8％台で推移しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、期初の１ドル＝151円台から７月に162円台まで円安が進行しましたが、その後は円買い・ドル売りが進み、当中間期末には１ドル＝143円台となりました。また、株価については、日経平均株価が期初の４万円台から７月には４万２千円台まで上昇しましたが、米国景気不安や円高進行を背景に、８月には３万１千円台まで下落しました。」
短期金利の引上げ、長期金利の上昇後の低下、円相場の151円台から162円台を経た143円台への変動、日経平均の大幅な上下が記載され、市場変動が継続している。 - FY2024マイナス金利解除・長短金利上昇・円安進行有価証券報告書
「こうしたなか、金利情勢については、10月に日銀が長期金利の上限の目途を1.0％としたことなどを受けて、国内の長期金利は11月に0.9％台まで上昇しました。…一方、短期金利は３月の日銀によるマイナス金利政策の解除を受け、当連結会計年度末にかけて上昇しました。為替相場については、当連結会計年度期首の１ドル＝133円台から、当連結会計年度末には１ドル＝151円台となりました。」
長期金利は一時0.9％台まで上昇し、短期金利もマイナス金利政策の解除後に上昇した。円相場は133円台から151円台へ円安が進行し、市場変動の記述が従来の低金利・円安進行から、政策転換を含む局面へ変化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 53,963 29,714」
その他有価証券評価差額金の四半期累計期間の変動額は、前年同期の539億63百万円の減少から、当第3四半期累計期間は297億14百万円の増加へ転じた。市場価格・金利等の変動影響は前年同期に比べ改善したが、変動自体は継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「こうしたなか、金利情勢については、米国で利上げが継続され、７月に日銀がイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化し、変動許容幅の上限を事実上1.0％としたことを受けて、国内の長期金利は0.7％台まで上昇しましたが、短期金利については、引続きマイナス圏で推移したことから、米国との金利差が拡大しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、期初の１ドル＝133円台から、当第２四半期末には１ドル＝149円台まで円安が進行しました。」
長期金利上昇、短期金利のマイナス圏、円安進行が記載され、外国為替売買損や国債等債券償還損の増加によるその他業務収支の悪化として市場変動の影響が業績に現れた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、その他91百万円)であります。 当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、2,346百万円(うち、その他2,346百万円)であります。」
有価証券の減損処理額が前年度の91百万円から当第1四半期累計期間の23億46百万円へ大幅に増加し、市場価格・評価変動リスクによる損失が拡大して実績化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △19,131百万円 △27,506百万円」
その他有価証券評価差額金の減少が前年度の191億31百万円から275億6百万円へ拡大し、市場価格・金利等の変動影響が包括利益の減少として現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その他の包括利益 5,156 △ 52,903 その他有価証券評価差額金 4,317 △ 53,963」
その他有価証券評価差額金の四半期累計期間における変動額が、前年同期の43億17百万円の増加から当第3四半期は539億63百万円の減少へ転じた。市場価格・金利等の変動影響が評価差額の大幅な減少として現れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,172 △ 38,236」
その他有価証券評価差額金の中間期変動額が前年同期の51億72百万円の増加から、当中間期は382億36百万円の減少へ転じた。金利・為替・株価等の市場変動による評価影響が拡大して現れた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,155 △ 25,056」
その他有価証券評価差額金は前年同期の41億55百万円の増加から、当第1四半期は250億56百万円の減少へ転じた。市場価格・金利等の変動影響が評価差額の減少およびその他の包括利益のマイナスとして拡大して現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 50,350 △19,131」
その他有価証券評価差額金が前年度の505億円の増加から当年度191億31百万円の減少へ転じた。また、有価証券の減損処理額518百万円を計上し、市場価格・評価変動の影響が実績化。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、497百万円(うち、株式481百万円、その他15百万円)であります。」
有価証券について当第３四半期連結累計期間に4億97百万円の減損処理を計上し、市場価格・評価変動リスクが損失として実績化した。その他有価証券評価差額金は43億17百万円増加したが、減損処理は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「その他の包括利益 △6,080 11,460 その他有価証券評価差額金 △6,269 11,023」
その他有価証券評価差額金の四半期変動額は、前年同期の62億69百万円の減少から、当四半期は110億23百万円の増加に転じた。市場価格・金利等の変動影響は前年同期に比べ改善した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,582 31,905」
その他有価証券評価差額金の四半期累計期間における変動額は、前年同期の65億82百万円から当第3四半期連結累計期間は319億5百万円の増加となった。市場価格・金利等の変動による評価影響は前年同期に比べ改善した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △1,176 17,513」
その他有価証券評価差額金の中間期変動額は、前年同期の11億76百万円の減少から当中間期は175億13百万円の増加に転じた。市場価格等の変動影響は前年同期に比べて改善したが、変動自体は継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他の包括利益 △6,080 11,460 その他有価証券評価差額金 △6,269 11,023」
その他有価証券評価差額金は前年同期の62億69百万円の減少から、当四半期は110億23百万円の増加に転じた。市場価格・金利等の変動影響は前年同期に比べて改善したが、評価差額の変動自体は継続。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 111,108 56,207」
その他有価証券評価差額金は前年度の1,111億08百万円から562億07百万円へ減少し、当年度のその他有価証券評価差額金の変動額はマイナス549億01百万円。市場価格・金利等の変動影響が前年より拡大して現れた。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △30,800 6,582」
その他有価証券評価差額金は前年同期の308億円の減少から、当四半期累計期間は65億82百万円の増加となった。市場価格等の変動による評価影響は前年同期に比べて改善したが、評価差額の変動自体は継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 7,631 △ 1,176」
その他有価証券評価差額金は前年同期の76億31百万円の増加から、当中間期は11億76百万円の減少となった。市場価格・金利等の変動影響が評価差額の減少として現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,224 △ 6,269」
その他有価証券評価差額金は前年同期の12億24百万円の増加から、当第1四半期は62億69百万円の減少となった。その他の包括利益も60億80百万円のマイナスとなり、市場価格等の変動による評価影響が継続して現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 127,283 111,108」
その他有価証券評価差額金が前年度の1,272億83百万円から1,111億08百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金の当期変動額はマイナス161億74百万円となった。市場価格・金利等の変動影響が実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 25,998 △ 30,800」
その他有価証券評価差額金が前年同期の258億98百万円のプラスから当期は308億円のマイナスとなり、四半期包括利益も445億39百万円から158億71百万円のマイナスへ転じた。市場価格等の変動による評価影響が実績に現れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「その他業務収支は、国債等債券償還損、外国為替売買損の増加等により前連結会計年度比26億56百万円悪化し△78億69百万円となりました。」
債券・為替の市場変動に伴う損失が当期のその他業務収支の悪化として発生。加えて有価証券の減損処理99百万円を計上。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、42百万円(うち、その他42百万円)であります。」
有価証券について当第3四半期連結累計期間に42百万円の減損処理を計上。価格・評価変動リスクが引き続き損失として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、1,056百万円(うち、その他1,056百万円)であります。」
有価証券について当中間連結会計期間に10億56百万円の減損処理を計上。保有有価証券の価格・評価変動リスクが引き続き損失として現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、944百万円(うち、その他944百万円)であります。」
有価証券について当第1四半期に944百万円の減損処理を計上。保有有価証券の評価・減損リスクが引き続き損失として現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の増加を主因に、前第３四半期連結累計期間比4億80百万円減少の81億67百万円となり、その他業務収支は、国債等債券償還損の増加等により前第３四半期連結累計期間比47億88百万円減少の△44億47百万円となりました。」
国債等債券償還損の増加等により、その他業務収支が前年同期比47億88百万円減少し、マイナス44億47百万円となった。市場・価格変動に関連する損失が引き続き業績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国債等債券償還損、外国為替売買損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から」
当第2四半期累計期間に国債等債券償還損・外国為替売買損が増加し、その他業務収支は前年同期比43億98百万円減少のマイナス42億97百万円となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、642百万円(うち、その他642百万円)であります。」
有価証券について当四半期に642百万円の減損処理を計上。市場価格等の変動による評価・減損リスクが損失として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり」
市場リスク量を1,308億49百万円と定量開示。国債等債券償却4,480百万円、有価証券減損4,756百万円など、当年度に市場関連の損失も計上。