七十七銀行（8341）・施策引き上げ
生産性倍増戦略による労働生産性・営業店事務量の改善
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
売上高・従業員1人当たり営業利益による効率経営26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「本業にかかる一人あたり労働生産性 9百万円 20百万円 37百万円」
Vision 2030（R.V.）で本業にかかる一人あたり労働生産性の2030年度目標を従来の24百万円から37百万円へ引き上げた。2025年度実績は20百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「本業にかかる労働生産性 11百万円 12百万円 14百万円 16百万円 18百万円 24百万円 営業店事務量 △15％ △25％ △33％ △42％ △50％ △50％」
2024年度の本業にかかる労働生産性は16百万円、営業店事務量は2019年度比42％削減となり、2025年度目標と2030年度目標を更新した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「本業にかかる労働生産性 12百万円 14百万円 15百万円 24百万円 営業店事務量(2019年度比) △25％ △33％ △45％ △50％」
Vision 2030のKPIを更新し、本業にかかる労働生産性の2030年度目標を16百万円から24百万円へ引き上げた。2023年度実績は14百万円、営業店事務量は2019年度比33％削減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「本業にかかる労働生産性 11百万円 12百万円 13百万円 16百万円 営業店事務量 2019年度比△15％ 2019年度比△25％ 2019年度比△35％ 2019年度比△50％」
生産性倍増戦略について、労働生産性は2022年度12百万円、営業店事務量は2019年度比25％削減となり、2023年度目標と2030年度目標を更新。 - FY2022初出有価証券報告書
「「生産性倍増戦略」」
Vision 2030の基本戦略として初出。本業にかかる労働生産性を2021年度11百万円から2030年度16百万円へ、営業店事務量を2019年度比50％削減する目標を設定。非対面チャネル利用率の向上も組み合わせている。