地域価値の向上と地方創生
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「宮城県内のメインバンク比率 56％ 55％ 56％以上 宮城県内の当行ローン利用率 12.6％ 15.6％ 20.0％ 創業・スタートアップ企業への支援件数 1,181件 2,640件 4,200件」
Vision 2030（R.V.）で地域成長に関するKPIを更新し、創業・スタートアップ支援の2030年度目標を4,200件、宮城県内ローン利用率を20.0％とするなど、地域成長に関する目標体系を改めて具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「主要な営業基盤である宮城県の景気は、引続き物価高や供給制約の下押しを受けるものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになると見込まれます。」
物価高・供給制約を受けつつ、仙台圏の再開発、投資意欲、交流人口の増加を通じた地域経済の持ち直しを見込む方向性を記載。 - FY2025前進有価証券報告書
「創業期の事業者に対する成長支援件数(単年度) 2,264件 4,000件」
地域成長に関する創業期事業者への成長支援件数は2024年度に2,264件となり、2030年度目標4,000件に向けた実績を更新した。 - FY2024前進有価証券報告書
「創業期の事業者に対する成長支援件数(単年度) 2,061件 3,000件 ・みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）を活用した官民連携の促進 ・ナノテラス等の地域開発プロジェクトへの参画」
地域成長に関する創業期事業者への成長支援件数は2023年度に2,061件となり、2030年度目標3,000件に向けて進展した。MAPPを活用した官民連携やナノテラス等の地域開発プロジェクトへの参画も主な取組みとして記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「１．宮城・東北の活性化」
マテリアリティの一つとして宮城・東北の活性化を継続して掲げ、Vision 2030の地域を起点とする方向性と結び付けている。 - FY2023前進有価証券報告書
「宮城県内の当行ローン利用率 12.7％ 14.9％ 16.0％ 20.0％ 創業期の事業者に対する成長支援件数 1,490件 1,761件 1,800件 3,000件」
地域成長に関するKPIについて2022年度実績と2023年度目標を更新。宮城県内ローン利用率は14.9％、創業期事業者への成長支援件数は1,761件となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「Vision 2030」では、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大により、お客さまに最良のソリューションを提供するとともに、宮城・仙台圏を中心にネットワークを構築し活躍のフィールドを拡げることにより、地域をリードする企業グループ「リーディングカンパニー」への深化を目指しております。」
金融・非金融サービスの拡充と宮城・仙台圏を中心とするネットワーク構築による地域価値向上の方向性を継続。 - FY2022前進有価証券報告書
「「顧客満足度ナンバーワン戦略」、「生産性倍増戦略」、「地域成長戦略」および「企業文化改革戦略」の４点を基本戦略として取り組んだ結果、2021年度における実績は次のとおりであります。」
地域価値向上の方向性を「地域成長戦略」としてVision 2030の基本戦略に位置付け、メインバンク比率、宮城県内ローン利用率、創業期事業者支援件数等のKPIで進捗を管理。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「「Vision 2030」では、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大により、お客さまに最良のソリューションを提供するとともに、宮城・仙台圏を中心にネットワークを構築し活躍のフィールドを拡げることにより、地域をリードする企業グループ「リーディングカンパニー」への深化を目指しております。」
地域価値の向上・地方創生の表現が、金融・非金融サービスの拡充と宮城・仙台圏を中心とするネットワーク構築を通じた地域をリードする企業グループの実現へ整理された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けている地域経済の立て直しに向け、引き続き、金融仲介機能を発揮していくとともに、新型コロナウイルス感染症により変化・顕在化するお客さまのニーズに最適なソリューションを提供してまいります。」
地域経済の立て直しを、金融仲介機能と顧客ニーズへのソリューション提供によって進める考えを再確認。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の４点を重点戦略として取り組み」
地域価値の向上を「地域経済活性化戦略」に位置付ける整理を継続。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当計画では、基本方針を「お客さまのニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する『コンサルティング』により、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じて、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。」と定めるとともに、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の４点を重点戦略として取り組み」
「地域価値の向上」は、新計画では「地域経済活性化戦略」という重点戦略に組み込まれ、顧客へのコンサルティングと地域経済活性化を通じた価値向上へ整理された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「地域の皆さまとのお取引を一層深め、地域社会・経済の発展に貢献するという地域金融機関本来の使命に徹した経営を推進してまいる所存であります。」
地域社会・経済の発展への貢献を、地域金融機関としての継続的な使命として記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「グループ内の連携強化を通じて、当行グループが一体となって総合金融サービスの提供を実現し、地域価値の更なる向上に努めることを目的としております。」
地域価値の向上を、グループ内連携と総合金融サービスの提供に結び付けて再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「「地域価値の向上」」
中期経営計画の基本方針の一つ。人口減少・少子高齢化を踏まえ、新たな産業基盤と雇用の創出を支援し、地域価値の向上につなげる方針が示されている。