中期経営計画「VALUE UP ～価値創造への挑戦～」
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を、４つの基本戦略として具体化しております。」
Vision 2030の中間見直しを反映した「Vision 2030（R.V.）」へ更新され、名称・目指す姿が「地域を豊かにするリーディングカンパニー」に改められた。財務目標やKPIも2030年度の新たな水準に更新された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2021年４月からスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」に基づき、物価高騰や人手不足などの影響を踏まえ地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮するとともに、経営改善・事業再生支援や資産形成支援など、グループ一体でコンサルティング機能の発揮に努め、地域経済の成長に貢献してまいります。」
10年間のVision 2030を基軸に、資金供給、金融仲介、経営改善・事業再生支援、資産形成支援を進める方針を継続。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度実績 2030年度なりたい姿 当期純利益(連結) 393億円 450億円 ＲＯＥ(連結) 6.68％ 7％以上 自己資本比率(連結) 10.60％ 10％程度(10.0％～10.5％) コアＯＨＲ 45.34％ 40％以下」
Vision 2030について2024年度実績を更新し、連結当期純利益393億円、ROE6.68％、自己資本比率10.60％、コアOHR45.34％を2030年度目標と比較して開示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2021年４月からスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」に基づき、物価高騰や人手不足などの影響を踏まえ地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮するとともに、経営改善・事業再生支援や資産形成支援など、グループ一体でコンサルティング機能の発揮に努め、地域経済の成長に貢献してまいります。」
10年間の「Vision 2030」を基軸に、資金供給、金融仲介、経営改善・事業再生支援、資産形成支援を通じて地域経済に貢献する方針を継続。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、2023年11月、計画策定時点からの外部環境の大きな変化や計画の進捗状況等を踏まえ、2030年度財務目標の見直し等を行いました。2030年度財務目標 見直し前 見直し後 当期純利益(連結) 280億円 450億円 ＲＯＥ(連結) ― 7％以上 自己資本比率(連結) 10％以上 10％程度(10.0％～10.5％) コアＯＨＲ 50％台 40％以下」
Vision 2030の2030年度財務目標を見直し、連結当期純利益を280億円から450億円、ROEを新たに7％以上、コアOHRを50％台から40％以下へ変更した。自己資本比率は10％以上から10.0％～10.5％の範囲を示す10％程度へ見直した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、2021年４月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。」
Vision 2030を現行の10年間の計画として継続し、金融サービスの充実、非金融分野の事業領域拡大、地域での活躍領域拡大を掲げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度実績 当期純利益(連結) 251億円 自己資本比率(連結) 11.23％ コアＯＨＲ 56.55％ 2030年度なりたい姿 当期純利益(連結) 280億円 自己資本比率(連結) 10％以上 コアＯＨＲ 50％台」
Vision 2030について2022年度実績を更新し、2030年度の財務基盤目標とともに2023年度目標も示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しました。」
2021年度から2030年度までのVision 2030を現行の長期計画として継続記載。 - FY2022前進有価証券報告書
「「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。」
2021年度実績と2030年度の「なりたい姿」に加え、2022年度目標を開示。連結当期純利益は2021年度222億円、2030年度280億円、連結自己資本比率は10％以上、コアOHRは50％台を目標とするなど、Vision 2030の進捗管理を具体化。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しました。」
「For The Customer & For The Future」から、2021年度から2030年度までの10年間を対象とする「Vision 2030」へ戦略計画を移行。金融サービスの充実、非金融分野への事業領域拡大、ネットワーク構築を通じてリーディングカンパニーを目指す構成となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「こうした課題に積極的に対処するため、当行は、2018年４月よりスタートした中期経営計画「『For The Customer & For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～ 」に基づき、お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指しております。」
2018年4月開始の中期経営計画に基づき、顧客満足度・信頼度、収益、従業員満足度の向上を目指す方針を再確認。 - FY2020前進有価証券報告書
「収益力の強化 ・当期純利益(連結) 190億円以上 182億円 ・貸出金利息 450億円以上 419億円 ・役務取引等利益 115億円以上 97億円」
中期経営計画の2019年度実績を開示。ROE3.9％、連結自己資本比率10.3％、事業性貸出金残高3兆272億円など一部指標は目標水準を上回った一方、当期純利益、貸出金利息、役務取引等利益、コアOHR、グループ預り資産残高等は2020年度目標を下回り、最終年度の施策強化を記載。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「こうした課題に積極的に対処するため、当行は、昨年４月よりスタートした中期経営計画「『For The Customer & For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～ 」に基づき、お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指しております。」
2018年4月開始の中期経営計画に基づき、顧客満足度・信頼度、収益、従業員満足度の向上を目指す方針を再確認。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行では、2018年４月から2021年３月までの３か年を計画期間とする中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」を策定しております。」
計画を継続し、2020年度目標として連結当期純利益190億円以上、貸出金利息450億円以上、役務取引等利益115億円以上、コアOHR70％以下、連結ROE3.7％以上、連結自己資本比率10％以上等を掲げている。2018年度実績は自己資本比率10.4％を除き、複数の目標を下回っており、最終年度の目標達成に向けて施策を強化すると記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「こうした課題に積極的に対処するため、当行は、本年４月よりスタートさせた中期経営計画「『For The Customer & For The Future』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」への取組みを通じて、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指すとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み」
2018年4月開始の新中期経営計画への取組みを通じて、目標実現とガバナンス強化を目指す方針を再確認。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当行では、平成30年４月から平成33年３月までの３か年を計画期間とする中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」をスタートさせております。当計画では、基本方針を「お客さまのニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する『コンサルティング』により、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じて、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。」と定めるとともに、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の４点を重点戦略として取り組み、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指してまいりたいと存じます。」
「VALUE UP」から、平成30年４月から平成33年３月までの新計画へ移行。平成32年度の基本目標として、連結当期純利益190億円以上、貸出金利息450億円以上、役務取引等利益115億円以上、コアOHR70％以下、連結ROE3.7％以上、連結自己資本比率10％以上などを設定。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「こうした課題に積極的に対処するため、当行は、平成27年４月よりスタートした中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」に基づき、地域の皆さまとのお取引を一層深め、地域社会・経済の発展に貢献するという地域金融機関本来の使命に徹した経営を推進してまいる所存であります。」
中期経営計画に基づく経営を引き続き推進する方針を再確認。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当行は、中期経営計画の基本方針に掲げる「収益基盤の強化」と「地域価値の向上」の着実な履行を通じ、グループの総力をあげて「新たな価値(ＶＡＬＵＥ)」の創造に挑戦していく所存であります。」
中期経営計画の基本方針を引き続き実行し、グループの総力で価値創造に挑戦する方針を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、平成27年４月から平成30年３月までの３か年を計画年度とする中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」を策定し、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、「ＭＥＪＡＲへの円滑な移行と活用」の４つの基本方針を掲げております。」
3年間の計画期間と4つの基本方針を明示。計画には平成29年度の利益、貸出、役務、効率性に関する数値目標も併記されている。