業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに79社。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、本制度につきましては、2024年５月10日開催の取締役会において、2025年３月末で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの合計３事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。」
業績連動型株式報酬制度について、2025年3月期から2027年3月期までの3事業年度を対象とする継続を決議し、当年度には信託への第三者割当による自己株式128,100株の処分も行った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本制度は、各事業年度における経営計画等の達成度等に応じた業績連動部分と、各事業年度末の役位に応じた業績非連動部分により構成されており、原則として業務執行取締役の退任時に交付等されます。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度の運用と、経営計画達成度に応じた交付の仕組みを継続。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は446千株、減少株式数は32千株であります。」
前 filing で予定されていた役員報酬BIP信託への自己株式処分が、当中間期の446千株の増加として実施されたことを記載。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「処分期日 2021年８月25日 処分株式の種類及び数 普通株式 446,900株。」
業績連動型株式報酬制度の継続・追加拠出に伴い、2021年8月25日を処分期日とする自己株式446,900株の第三者割当処分を予定している。制度の運用継続が具体的な処分計画へ進展した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度の運用を継続。信託保有株式は当中間期末で371千株。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度の運用を継続。信託保有株式は当中間期末396千株。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
前 filing で導入を決議した業績連動型株式報酬制度が、当中間連結会計期間から実際に導入された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当行は、当行の業務執行取締役および執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」の導入を平成29年５月12日開催の取締役会及び平成29年６月29日開催の第133回定時株主総会において決議しております。本自己株式処分は、「業績連動型株式報酬制度」を導入するために、当行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する２つの役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対して行うものであります。」
業務執行取締役・執行役員を対象に、報酬と株式価値を連動させる制度の導入を決議。自己株式を役員報酬BIP信託へ処分する具体的な実施方法も記載。