証券子会社の設立と総合金融サービス化
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「うち証券関連業務 前連結会計年度 2,095 当連結会計年度 2,556」
証券関連業務収益は前年度の20億95百万円から当年度25億56百万円へ増加し、七十七証券を含む総合金融サービスの収益計上が進展した。 - FY2026-H1中間期の証券関連業務収益減少有価証券報告書
「うち証券関連業務 前中間連結会計期間 1,079 百万円 当中間連結会計期間 1,027 百万円」
証券関連業務収益は前年同期の10億79百万円から当中間期の10億27百万円へ減少した。証券事業の収益計上は継続しているが、前年同期比では減少。 - FY2025前進有価証券報告書
「うち証券関連業務 前連結会計年度 921 当連結会計年度 1,783」
証券関連業務収益は前年度の9億21百万円から17億83百万円へ増加し、七十七証券を含む総合金融サービスの収益計上が進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「うち証券関連業務 前中間連結会計期間 867 － 867 当中間連結会計期間 1,079 － 1,079」
証券関連業務収益は前年同期の8億67百万円から当中間期の10億79百万円へ増加。証券子会社を含む総合金融サービスの収益計上が進展。 - FY2024前進有価証券報告書
「うち証券関連業務 前連結会計年度 921 当連結会計年度 1,783」
七十七証券を含む証券関連業務収益は、前年度の9億21百万円から当年度17億83百万円へ増加し、証券事業を通じた総合金融サービスの収益計上が進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「うち証券関連業務 669 百万円 1,258 百万円」
証券関連業務収益は前年同期の6億69百万円から当第3四半期連結累計期間の12億58百万円へ増加した。七十七証券を含む証券事業の収益計上が前年同期比で進展。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比7億71百万円増加の104億15百万円となりました。」
証券関連業務収益は前年同期の4億47百万円から8億67百万円へ増加し、証券事業の収益計上が中間期に進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「うち証券関連業務 192 百万円 280 百万円」
証券関連業務収益は前年同期の1億92百万円から当第1四半期の2億80百万円へ増加した。前年度の通期減少から、第1四半期は前年同期比で増加に転じた。 - FY2023通期の証券関連業務収益減少有価証券報告書
「うち証券関連業務 前連結会計年度 1,356 当連結会計年度 921」
証券関連業務収益は前年度13億56百万円から当年度9億21百万円へ減少したが、証券事業の収益計上は継続。 - FY2023-Q3第3四半期の証券関連業務収益減少有価証券報告書
「うち証券関連業務 1,025 百万円 669 百万円」
証券関連業務収益は前年同期の10億25百万円から当第3四半期連結累計期間の6億69百万円へ減少した。証券事業の収益計上は継続しているが、前年同期比では減少。 - FY2023-Q2中間期の証券関連業務収益減少有価証券報告書
「うち証券関連業務 前第２四半期連結累計期間 651 － 651 当第２四半期連結累計期間 447 0 447」
証券関連業務収益は前年同期の6億51百万円から4億47百万円へ減少。証券事業の収益計上は継続しているが、中間期では前年同期比で減少した。 - FY2023-Q1第1四半期の証券関連収益減少有価証券報告書
「うち証券関連業務 269 百万円 192 百万円」
証券関連業務収益は前年同期の2億69百万円から当第1四半期の1億92百万円へ減少した。七十七証券を含む証券事業の収益計上は継続しているが、前年同期比では減少。 - FY2022前進有価証券報告書
「うち証券関連業務 前連結会計年度 885 当連結会計年度 1,356」
証券関連業務収益が前年度8億85百万円から当年度13億56百万円へ増加。七十七証券を含む総合金融サービスの収益計上が進展。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「うち証券関連業務 1,025 百万円」
証券関連業務収益が当第３四半期連結累計期間に10億25百万円となり、前中間期の6億51百万円から増加した。七十七証券を含む証券事業の収益計上が進展。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「うち証券関連業務 前第２四半期連結累計期間 293 － 293 当第２四半期連結累計期間 651 － 651」
証券関連業務収益が前年同期の2億93百万円から当中間期の6億51百万円へ増加。七十七証券を含む証券事業の収益計上が進展。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「うち証券関連業務 前第２四半期連結累計期間 349 － 349 当第２四半期連結累計期間 293 － 293」
七十七証券を含む証券関連業務の収益計上を継続。収益は前年同期の3億49百万円から2億93百万円に減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「うち証券関連業務 前連結会計年度 668 当連結会計年度 739」
七十七証券を含む証券関連業務収益が前年度の6億68百万円から当年度7億39百万円へ増加し、証券子会社を通じた総合金融サービスの収益計上が進展。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「うち証券関連業務 前第２四半期連結累計期間 351 － 351 当第２四半期連結累計期間 349 － 349」
証券関連業務収益は前年同期の3億51百万円から当中間期3億49百万円となり、七十七証券を含む証券関連業務の運営と収益計上を継続。 - FY2019再掲有価証券報告書
「うち証券関連業務 前連結会計年度 681 当連結会計年度 668」
七十七証券を含む証券関連業務を継続。証券関連業務収益は前年度の6億81百万円から当年度6億68百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「うち証券関連業務 前第２四半期連結累計期間 278 － 278 当第２四半期連結累計期間 351 － 351」
七十七証券の証券関連業務収益が前年同期の2億78百万円から当中間期の3億51百万円へ増加し、営業運営の継続と収益計上を確認。 - FY2018前進有価証券報告書
「営業経費は、連結子会社である七十七証券株式会社が当連結会計年度から営業を開始したこと等により物件費が増加したこと等から、前連結会計年度比4億57百万円増加しました。」
七十七証券は計画・設立段階を経て当連結会計年度から実営業を開始。証券関連業務収益も計上され、総合金融サービス化が運営段階へ進展。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「七十七証券株式会社」
七十七証券株式会社が連結子会社として記載され、証券関連業務収益も当中間連結会計期間に278百万円計上されている。証券子会社の設立・開業計画から、実際の事業運営段階への進展を確認。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当行を完全親会社、株式会社七十七カードを完全子会社とする株式交換。なお、当社は、平成29年１月11日に第一種金融商品取引業の登録を受け、同日付で「七十七証券株式会社」へ商号変更しており、開業予定は次のとおりであります。口座開設受付開始 平成29年３月１日 取引受注開始 平成29年４月５日」
七十七カードの完全子会社化を平成28年11月11日に実施。七十七証券についても第一種金融商品取引業の登録と商号変更が完了し、口座開設・取引受注の開始予定日が明示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当行グループの経営の迅速化・効率化及びガバナンスの一層の強化を図るとともに、グループ内の連携強化を通じて、当行グループが一体となって総合金融サービスの提供を実現し、地域価値の更なる向上に努めることを目的としております。」
七十七カードとの株式交換契約を締結し、平成28年11月11日の完全子会社化を予定。加えて、七十七証券設立準備株式会社が連結範囲に入り、登録後の平成29年4月開業予定が維持されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年７月27日付で、当行100％出資による「七十七証券設立準備株式会社」を設立いたしました。当社は、第一種金融商品取引業の登録後、「七十七証券株式会社」に商号変更のうえ平成29年４月に開業する予定としております。」
証券子会社について、計画段階から100％出資の設立準備会社設立まで進展。第一種金融商品取引業の登録後、平成29年4月開業予定は維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「多様化するお客さまの資産運用ニーズにワンストップでお応えするため、専門性の高い金融商品・サービスの提供を行うことを目的として証券子会社を設立するものです。」
平成28年7月設立予定、平成29年4月開業予定、資本金30億円、当行100％出資の計画を記載。