七十七銀行（8341）・方針前進
取引関係・企業価値向上を目的とする政策投資
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策762社が書いているテーマ・逆風1社・追い風683社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中15社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの766件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「上場株式 51 54,038 非上場株式 88 5,107」
政策保有株式の縮減方針のもと、上場株式は前年度の56銘柄から51銘柄、非上場株式は89銘柄から88銘柄へ減少した。 - 2026-05-28前進株主総会
「政策保有株式の縮減を進め、2026年3月末の政策保有株式の対連結純資産比率（時価ベース）は、8.5％となりました。」
政策保有株式の銘柄数を139銘柄、対連結純資産比率を8.5％として縮減状況を更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「上場株式 56 51,480 非上場株式 89 2,611」
政策保有株式の縮減方針のもと、上場株式は前年度の66銘柄から56銘柄へ、非上場株式は90銘柄から89銘柄へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「上場株式 66 60,459 非上場株式 90 2,611」
政策保有株式の縮減方針のもと、上場株式は前年度の72銘柄から66銘柄へ減少した。非上場株式は90銘柄で、保有の合理性を定期検証し、縮減対象を取引先との対話後に縮減している。 - FY2023前進有価証券報告書
「上場株式 72 54,513 非上場株式 90 2,654」
政策保有株式の縮減方針のもと、上場株式は前年度の77銘柄から72銘柄へ減少。非上場株式は90銘柄となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行は、原則として政策保有株式を縮減する方針とし、地域金融機関として、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化により、取引先および当行の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いたします。」
政策保有株式は上場77銘柄、非上場90銘柄となり、前年度の上場84銘柄、非上場93銘柄から減少。縮減方針に沿った銘柄数の減少を開示。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行は、原則として政策保有株式を縮減する方針とし、地域金融機関として、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化により、取引先および当行の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いたします。」
政策保有株式の縮減方針と定期検証を継続。銘柄数は上場84銘柄、非上場93銘柄となり、前年度の非上場95銘柄から減少。当年度も上場1銘柄、非上場2銘柄の減少を記載。 - FY2019後退有価証券報告書
「当行は、原則として政策保有株式を縮減する方針とし、地域金融機関として、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化により、取引先および当行の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いたします。」
政策保有株式について、従来の取引関係維持・強化を目的とする説明に加え、「原則として縮減する方針」を明示。2018年9月末の検証後、方針に合致しない銘柄を縮減し、保有銘柄数は上場84、非上場95となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上」
政策保有株式の目的を取引関係・協力関係の維持強化と企業価値向上と説明。純投資目的以外の投資株式は182銘柄、貸借対照表計上額合計781億62百万円。 - FY2016初出有価証券報告書
「総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上」
純投資目的以外の投資株式188銘柄、貸借対照表計上額合計699億81百万円を開示。保有目的を取引関係・協力関係の維持強化と説明している。