筑波銀行（8338）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-21）では「達成」
譲渡制限付株式報酬による中長期的企業価値向上のインセンティブ
FY2021に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-07-21。
10記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ687社が書いているテーマ・逆風0社・追い風710社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの710件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式数の減少66千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として66千株を処分し、前年中間期の33千株から運用規模が増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式数の減少66千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として66千株の自己株式処分を実施した。前年中間期の33千株から処分数が増加し、導入済みの株式報酬制度が継続して運用されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式数の減少33千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として33千株の自己株式処分を実施したことを開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 60,003 12,120,606」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に60,003株、約1,212万円相当の自己株式処分を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「普通株式の自己株式数の減少76千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に76,424株の自己株式処分を実施したことを年度実績として確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式数の増加98千株は、取締役会決議に基づく取得による96千株及び単元未満株式の買取りによる1千株であります。 普通株式の自己株式数の減少76千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、当中間連結会計期間に76千株の自己株式処分を実施したことを開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式数の増加64千株は、取締役会決議に基づく取得による63千株及び単元未満株式の買取りによる1千株であります。 普通株式の自己株式数の減少57千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬について、57千株の自己株式処分が実施された。また、取締役会決議に基づく自己株式63千株の取得も開示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、役員報酬制度の見直しを行い、同定時株主総会の決議により譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。非金銭報酬等（譲渡制限付株式）は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において確定報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において付与するものといたします。」
監査等委員会設置会社への移行に伴う役員報酬制度の見直しとして、譲渡制限付株式報酬を導入した。取締役の非金銭報酬枠は年額40百万円以内と定めている。