筑波銀行（8338）・施策前進
ICT（情報通信技術）戦略
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営戦略機能の強化と全社DX基盤整備92社が書いているテーマ・逆風0社・追い風95社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。34社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当行 API基盤ならびにバンキングアプリの導入 茨城県 土浦市他 ソフトウェア 1,058 107 自己資金 2027年1月」
DX・業務デジタル化について、API基盤とバンキングアプリの導入計画を投資額10億58百万円、2027年1月完了予定として具体化した。生成AI・データ活用ツールを集約したグループウェアの構築も記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＤＸに関する取組みでは、2024年２月に融資取引の手続きをWEB上で完結できる「筑波銀行 電子契約サービス」を導入いたしました。」
DX施策として、融資契約をウェブ上で完結できる電子契約サービスを2024年2月に導入した。相続受付のオンライン化、デジタル化・ペーパーレス化・事務簡素化も進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「デジタル化による顧客利便性の向上および業務効率化が求められています。」
DX・デジタル化を顧客利便性向上と業務効率化に結び付ける位置付けを継続している。 - FY2022第5次中期経営計画におけるデジタル化の位置付け有価証券報告書
「また、デジタル化、店舗ネットワークの最適化、異業種との連携強化を通じて、経営効率性の向上と行動プロセスの新化につなげてまいります。」
従来のDX・業務デジタル化の取組みを、店舗ネットワーク最適化や異業種連携と組み合わせ、経営効率性と行動プロセスの見直しにつなげる施策として示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、近年急速に進展しているDX（デジタルトランスフォーメーション）により、顧客サービスや業務のデジタル化が求められております。」
従来のICT戦略という表現から、DX、顧客サービス・業務のデジタル化、ペーパーレス化、新営業店端末の更改を含む取組みへと再整理されている。 - FY2019削除有価証券報告書「ICT（情報通信技術）戦略」に関する従来の明示的な記載は当該年度本文では確認できない。
- FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年度に『第３次中期経営計画「Rising Innovation 2019～進化することへの挑戦～」』（平成28年４月から平成31年３月まで）を新たにスタートし、「基盤の拡充」「人財戦略」「ICT（情報通信技術）戦略」「経営効率の向上」「リスク管理態勢の強化」「コンプライアンス態勢の強化」の６つの基本戦略を掲げ」
ICT戦略を第3次中期経営計画の基本戦略として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「基盤の拡充」「人財戦略」「ICT（情報通信技術）戦略」「経営効率の向上」「リスク管理態勢の強化」「コンプライアンス態勢の強化」の６つの基本戦略のもと、さらなる進化に挑戦してまいります。」
ICTを第3次中期経営計画の基本戦略として明示している。