筑波銀行（8338）・施策前進
政策保有株式の合理性検証と保有意義が希薄な株式の縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1312社が書いているテーマ・逆風1社・追い風699社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1316件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当行の取締役会は、2026年３月末基準で行った検証の結果、上場株式９銘柄について政策保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。」
合理性が認められた上場株式数は9銘柄で前年度と同数だった。一方、非上場株式6銘柄を売却し、政策保有株式の縮減を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当行の取締役会は、2025年３月末基準で行った検証の結果、上場株式９銘柄について政策保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。」
政策保有株式の合理性が認められた上場株式は前年度の13銘柄から9銘柄へ減少した。上場4銘柄・非上場3銘柄の売却も開示しており、縮減が進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当行の取締役会は、2024年３月末基準で行った検証の結果、上場株式13銘柄について政策保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、合理性が認められた上場株式は前年度の19銘柄から13銘柄へ減少した。上場2銘柄、非上場4銘柄の売却も開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当行の取締役会は、2023年３月末基準で行った検証の結果、上場株式19銘柄について政策保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。」
政策保有株式の合理性検証を継続する一方、当事業年度に上場株式3銘柄を売却し、保有意義が希薄な株式の縮減を実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当行の取締役会は、2022年３月末基準で行った検証の結果、上場株式19銘柄について政策保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、合理性が認められた上場株式は前年度の21銘柄から19銘柄へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当行の取締役会は、2020年３月末基準で行った検証の結果、上場株式21銘柄について政策保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。」
政策保有株式の合理性検証を進め、上場株式の合理性認定銘柄を前年度の22銘柄から21銘柄へ減少させた。上場株式2銘柄の売却も開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有の意義が希薄となったと考えられる株式については、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を行ったうえで縮減していくことを基本方針とします。」
政策保有株式について、保有目的、便益・リスク、資本コストを踏まえて個別銘柄を検証し、RORA等のリスク・リターン指標が基準値を下回る場合などには保有の適否を総合判断する方針を初めて明示している。2019年3月末時点では上場株式22銘柄について保有合理性を認めている。