収益性・効率性改善によるボトムライン収益の追求
FY2016に初出。31回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。75社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026通期営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費は、インフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比2,496億円増加の２兆6,515億円となりました。」
営業経費の増加が続き、インフレ、リテール子会社の業容拡大、成長投資が増加要因として示された。 - 2026-05-13その他決算説明資料
「営 業 経 費 7 △2,651,514 △249,559 △2,401,955」
営業経費は2025年度に2兆6,515億14百万円となり、前年度比2,495億59百万円の増加となった。 - FY2026-H1中間期営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費 △11,727 △12,288 △560」
営業経費は前年中間期比560億円増加し、1兆2,288億円となった。経費増加が中間期でも継続している。 - FY2025通期営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比1,514億円増加の２兆4,020億円となりました。」
営業経費の増加が通期でも続き、リテール子会社の業容拡大及び成長投資が増加要因として示された。 - FY2025-H1中間期営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費 △10,822 △11,727 △905」
営業経費は前年中間期比905億円増加し、1兆1,727億円となった。 - FY2024通期営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比3,013億円増加の２兆2,506億円となりました。」
営業経費は通期で前年度比3,013億円増加し、リテール子会社の業容拡大や成長に向けた資源投入が増加要因として示された。 - FY2024-Q3第3四半期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 △14,277 △16,310 △2,033」
第3四半期連結累計期間の営業経費は前年同期比2,033億円増加し、1兆6,310億円となった。 - FY2024-Q2中間期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 △9,626 △10,822 △1,196」
営業経費は前年同期比1,196億円増加し、1兆822億円となった。経費効率改善ではなく、増加実績が続いている。 - FY2024-Q1第1四半期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 △4,840 △5,351 △511」
営業経費は前年同期比511億円増加し、5,351億円となった。 - FY2023通期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費は、円安による為替影響に加え、株式会社三井住友カードの新規顧客獲得に伴う変動費の増加等により、前連結会計年度比1,281億円増加の１兆9,492億円となりました。」
FY2023通期の営業経費は前年度比1,281億円増加し、増加要因として円安及び三井住友カードの新規顧客獲得に伴う変動費が示された。 - FY2023-Q2中間期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 △8,759 △9,626 △866」
営業経費は前年同期比866億円増加し、9,626億円となった。 - FY2023-Q1第1四半期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 △4,380 △4,840 △460」
営業経費は前年同期比460億円増加し、4,840億円となった。経費効率改善の実績が続いた前年度から、当第1四半期は増加に転じた。 - FY2022-Q3第3四半期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 △12,794 △13,305 △511」
第3四半期連結累計期間の営業経費は前年同期比511億円増加し、1兆3,305億円となった。 - FY2022-Q2中間期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費は、前第２四半期連結累計期間比395億円増加の8,759億円となりました。」
営業経費は前年同期比395億円増加し、前四半期の前年同期比171億円増加から増加幅が拡大した。 - FY2022-Q1第1四半期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 △4,209 △4,380 △171」
営業経費は前年同期の4,209億円から4,380億円となり、前年同期比171億円増加した。 - FY2021営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制やコスト削減施策により減少した一方、海外ビジネスを中心に増加したこと等により、前連結会計年度比75億円増加の１兆7,471億円となりました。」
コスト削減施策は実施されたが、海外ビジネスを中心とする増加が上回り、営業経費は前年度比75億円増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 △12,993 △12,794 199」
営業経費は前年同期比199億円改善し、前中間期に続いて経費効率の改善実績が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業経費 △8,587 △8,364 223」
営業経費は前年同期比223億円改善し、前四半期の改善に続いて経費効率改善の実績が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業経費 △4,326 △4,209 117」
営業経費は前年同期の4,326億円から4,209億円となり、前年同期比117億円改善した。 - FY2020通期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費は、海外ビジネスにおける継続的な資源投入等により、前連結会計年度比246億円増加の１兆7,396億円となりました。」
四半期ベースで続いていた経費増加が通期でも確認され、海外ビジネスへの資源投入が増加要因として説明されている。 - FY2020-Q3第3四半期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 △12,795 △12,993 △197」
営業経費は前年同期比197億円増加し、12,993億円となった。前四半期までの改善実績から、当第3四半期累計では増加に転じている。 - FY2020-Q2中間期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 △8,525 △8,587 △62」
営業経費は前年同期比62億円増加し、8,587億円となった。 - FY2020-Q1第1四半期の営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 △4,288 △4,326 △39」
営業経費は前年同期比39億円増加し、4,326億円となった。前年同期まで示されていた経費改善とは異なる四半期実績となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業経費は、地銀再編影響に加え、グループベースでの経費コントロール強化が奏功したこと等により、前連結会計年度比1,011億円減少の１兆7,151億円となりました。」
グループベースの経費コントロール強化が奏功し、営業経費が前年度比1,011億円減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 △13,518 △12,795 722」
営業経費は前年同期比722億円改善し、経費効率改善の進展が数値で示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業経費 △8,946 △8,525 421」
営業経費は前年同期比421億円改善し、連結業務純益の増益に寄与した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が連結子会社から持分法適用の関連会社となった影響を主因に連結粗利益が減益となった一方で、同影響による経費減少に加えグループベースでの経費コントロールが奏功し営業経費は改善したこと等から、前第１四半期連結累計期間比112億円増益の3,144億円となりました。」
グループベースの経費コントロールが奏功し、営業経費は前年同期比251億円改善、連結業務純益は112億円増益となった。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「なお、経費率については、目先は過年度の投資に係る経費増加影響がありますが、経費コントロールの徹底により、低下トレンドを定着させ、平成32年度以降、早期に60％程度への改善を目指してまいります。」
従来の収益性・効率性改善という方針に、経費コントロールと経費率60％程度という数値目標・時間軸が加わった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたる平成28年度の基本方針を、「中期経営計画の主要施策の成果実現にこだわり、トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求する」」
中期経営計画最終年度における、トップライン成長と収益性・効率性改善によるボトムライン追求を再掲。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度にあたる平成28年度の基本方針を、「中期経営計画の主要施策の成果実現にこだわり、トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求する」」
トップライン成長と収益性・効率性改善によるボトムライン収益追求を、計画最終年度の基本方針として再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求する」
中期経営計画最終年度の基本方針として示されている。