トレーディング・投資活動に係る市場リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
三井住友フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026VaRは区分ごとに増減混在有価証券報告書
「当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結される子会社及び子法人等のＶａＲの合計値は、バンキング業務で893億円、トレーディング業務で79億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で13,375億円であります。」
市場リスクVaRは、バンキング業務893億円、トレーディング業務79億円、政策投資株式1兆3,375億円となり、区分ごとの増減が分かれた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ボラタイルな相場環境が継続する中、バンキング業務においてリスク量のコントロールに重点を置きつつ、収益を着実に積み上げたものの、期初の米国政府の関税引き上げ措置の公表を受けた相場変動影響によるトレーディング収益の減少や好調であった前中間連結会計期間の反動もあり、連結業務純益は前中間連結会計期間比389億円減益の2,463億円となりました。」
市場の変動性が継続し、関税措置に伴う相場変動等によりトレーディング収益が減少した。 - FY2025VaRは区分ごとに増減混在有価証券報告書
「当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、バンキング業務で634億円、トレーディング業務で408億円、政策投資株式（上場銘柄等）の保有で１兆3,234億円であります。」
VaRは前年度からバンキング業務で低下、トレーディング業務で上昇、政策投資株式で低下となり、区分ごとの動きが分かれた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、バンキング業務で951億円、トレーディング業務で400億円、政策投資株式（上場銘柄等）の保有で15,672億円であります。」
市場リスクのVaRは、前年度のバンキング業務694億円、トレーディング業務277億円、政策投資株式1兆2,248億円から各区分で増加した。 - FY2023VaRの増減混在有価証券報告書
「当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、バンキング業務で694億円、トレーディング業務で277億円、政策投資株式（上場銘柄等）の保有で12,248億円であります。」
VaRは前年度からバンキング業務、トレーディング業務で増加し、政策投資株式では小幅に減少した。 - FY2022VaRの増減混在有価証券報告書
「当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、バンキング業務で626億円、トレーディング業務で259億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で12,264億円であります。」
市場リスクのVaRは、バンキング業務とトレーディング業務では前年度から増加し、政策投資株式では前年度から減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、バンキング業務で550億円、トレーディング業務で207億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で12,841億円であります。」
VaRは前年度開示値から、バンキング業務550億円、トレーディング業務207億円、政策投資株式12,841億円となり、各区分で増加した。 - FY2020VaRの増減混在有価証券報告書
「当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、バンキング業務で505億円、トレーディング業務で162億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で9,424億円であります。」
市場リスクのVaRは、前年度開示値と比べてバンキング業務は増加、トレーディング業務はほぼ横ばい、政策投資株式は減少となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、デリバティブ取引を含む多種多様な金融商品を取扱うトレーディング業務や債券、ファンド等への投資を行っているため、当社グループの経営成績及び財政状態は、金利、為替、株価、債券価格、商品価格等の変動リスクに常に晒されております。」
市場リスクを引き続き明示し、当連結会計年度末のVaRとしてバンキング業務448億円、トレーディング業務164億円、政策投資株式1兆1,560億円を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金利、為替、株価、債券価格、商品価格等の変動リスクに常に晒されております。」
マイナス金利拡大、流動性低下、市場価格下落による評価損・減損を想定。