システム障害・サイバー攻撃・業務中断リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
三井住友フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年、ＡＩをはじめとした新技術の発展に伴い、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでおります。例えば、高度なＡＩモデルの進展により、システムの脆弱性を迅速に特定すること等が可能となっており、こうした技術がサイバー攻撃に悪用される可能性が高まっております。」
サイバーリスクについて、AIの悪用、提携先・第三者システム経由の攻撃を含むリスクとして具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリスクはより一層深刻化しております。」
サイバーリスクについて、攻撃手法の高度化・巧妙化が急速に進み、リスクが一層深刻化していると記載している。また、AI等の新技術の悪意ある利用もリスク要因に追加されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃や金融犯罪への対応不備・国家レベルの攻撃や手法の多様化、重要インフラへのサイバー攻撃増加」
サイバー攻撃・金融犯罪への対応不備がトップリスクとして明示され、国家レベルの攻撃や重要インフラへの攻撃増加を想定する記載へ広がった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。」
対策は専担組織、24時間365日監視、多層防御へ具体化した一方、最新攻撃に対して万全でない可能性を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃による 金融システムダウン ・大規模なシステム障害等による当社の業務継続影響」
サイバー攻撃による金融システムダウンがトップリスクの一つとして明示され、業務継続への影響が特に重要なリスクとして位置付けられた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関をとりまくサイバーリスクは高まっております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しております。」
デジタル取引の増加に伴い、攻撃の高度化・巧妙化と第三者システム経由のリスクを追加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の要因によって情報システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
メンテナンス、バックアップ、コンティンジェンシープランを対策として記載。