三井住友フィナンシャルグループ（8316）・リスク対処
LIBOR等の金利指標の公表停止・移行リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
LIBOR廃止・金利指標改革への移行リスク14社が書いているテーマ・逆風13社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「日本円、英ポンド、ユーロ、スイスフランの全ての公表対象期間と米ドルの一部の公表対象期間（１週間物、２ヶ月物）については、2021年12月末をもって公表が停止済となっており、米ドルの残りの公表対象期間については、2023年６月末をもって、公表が停止される予定です。」
LIBOR移行について、円・英ポンド・ユーロ・スイスフラン及び米ドルの一部は公表停止済みとなり、既存契約の対応も概ね完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「日本円、英ポンド、ユーロ、スイスフランの全ての公表対象期間と米ドルの一部の公表対象期間（１週間物、２ヶ月物）については、2021年12月末をもって、米ドルの残りの公表対象期間については、2023年６月末をもって、公表を停止する旨を公表し、ＬＩＢＯＲの公表停止時期が明確化されました。」
LIBOR公表停止リスクについて、通貨・期間別の停止時期が明確化され、移行対応の時間軸が具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「ＬＩＢＯＲが公表停止となることへの対応として、代替金利指標の開発や、既存の金融商品の代替金利指標への移行方法が国際的に議論されていますが、後継指標の選定、導入時期、会計上の取扱い等の不確実な要因に加え、お客さまとの契約更改やシステム開発等の対応が予定通り進まず、お客さまとの取引等に悪影響を及ぼす可能性や追加のシステム開発費用が発生する可能性があります。」
LIBOR等の公表停止、代替指標への移行、契約更改・システム開発・金融商品評価に伴うリスクを新たに独立記載し、グループ横断のプロジェクトチームによる対応も示した。