自己資本比率規制・G-SIBs・TLACへの対応リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2023-Q2。
三井住友フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q2レバレッジ・バッファー導入の具体化有価証券報告書
「７月には、2017年12月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」等に基づいたレバレッジ比率の水準上乗措置（レバレッジ・バッファー）の導入や、日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置の継続等に係る告示が公表されました。」
バーゼルⅢ対応について、レバレッジ・バッファーの導入と日銀預け金除外措置の継続が規制上具体化した。 - FY2022バーゼルⅢ実施時期の具体化有価証券報告書
「なお、本邦におけるバーゼルⅢの実施時期については、国際情勢や関係者との対話を踏まえ、国際統一基準行等は、2024年３月、内部モデルを採用しない国内基準行は、2025年３月とすることが、2022年３月に金融庁より公表されております。」
バーゼルⅢ最終化に係る国内実施時期が、国際統一基準行等は2024年3月、内部モデルを採用しない国内基準行は2025年3月と具体化した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定に当たり日銀預け金を除外すべく、レバレッジ比率規制に関する告示を一部改正しました。」
感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定上、日銀預け金を除外する規制改正が行われた。 - FY2020後退有価証券報告書
「当該見直し後の規制は、当初、2022年から段階的に適用される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、適用時期を2023年に延期する旨が、2020年３月にバーゼル銀行監督委員会より公表されております。」
バーゼルⅢ最終化後の規制適用時期が2022年から2023年へ延期された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当該規制に基づき、当社グループは、2019年３月から一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められております。」
TLAC規制に加え、レバレッジ比率の最低比率基準が2019年3月から導入され、規制対応が適用段階に入った。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成29年12月には、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書の中で、Ｇ－ＳＩＢｓに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の枠組みが最終化されております。」
従来の自己資本比率・TLAC対応に加え、バーゼルⅢ最終化に伴うレバレッジ比率規制等の追加的な規制対応を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、金融安定理事会(FSB)により、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)の対象先として選定されており、より高い水準の自己資本比率規制が、平成28年から段階的に適用されております。加えて、平成27年11月にFSBはG-SIBsに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(TLAC)規制の枠組みを公表しました。当該規制に基づき、G-SIBsは、平成31年から一定比率以上の総損失吸収力(TLAC)を維持することが求められることになります。」
連結総自己資本比率17.02%、普通株式等Tier1比率11.81%も開示。