三井住友フィナンシャルグループ（8316）・施策前進
人権尊重・人権啓発とサプライチェーン上の搾取的労働排除
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理157社が書いているテーマ・逆風6社・追い風162社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について、お客さまとの取引、サプライヤー取引、従業員の３つの観点で分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。」
人権尊重の取組みが、顧客取引、サプライヤー、従業員の3観点による重要リスクの特定・評価と定期的見直しへ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「株式会社三井住友銀行では、融資などの事業活動を通じた人権侵害の助長や人権侵害への直接的な関与を防止・軽減する観点で、発生可能性の観点からリスクの高い事業活動について、定期的なモニタリングを実施しております。」
人権尊重の取組みが、持続可能な調達方針に加え、顧客取引・融資・サプライヤーを対象とする人権デューデリジェンスとモニタリングへ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月には、「持続可能な調達方針」を制定し、サプライヤーとともにサプライチェーンを含む事業活動全体における人権尊重への取組みの強化をしております。」
人権尊重の取組みが、人権尊重声明と啓発活動に加えて、持続可能な調達方針とサプライヤーを含む対応へ拡張された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに活動する金融機関として、人権の保護及び促進や、現代奴隷・強制労働・人身売買・児童労働等、あらゆる形態の搾取的労働慣行に関するあらゆる活動を当社の事業及びサプライチェーンから排除することに向けて、「人権尊重に係る声明」を公表しております。また、人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組みを行っております。」
人権尊重に係る声明、人権啓発推進委員会、全従業員への意識向上施策を、独立した取組みとして初めて記載した。